官民一体型小学校誕生へ　狙いとは？　専門家が解説

DVDレンタル大手TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に、図書館の運営を委託したことで話題になった佐賀県武雄市。今度は民間学習塾と提携し、「官民一体型」の小学校を創設する。さらに今年度からは一人1台のタブレット端末を配布して「反転授業」（同市では「スマイル学習」と呼称）の実証実験に乗り出すなど、独自の施策も目立つ。武雄市の狙いとは何か？　教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。

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地元生まれで総務省出身のアイデアマン・樋渡啓祐市長は、進学や受験に特化しない塾と連携して官民一体の学校運営をしようと、2012（平成24）年度から市教育委員会と話し合ってきたといいます。いくつかの候補を検討する中で、数理的思考力・国語力・野外体験の三本柱で「メシが食える大人」の育成を掲げる「花まる学習会」（さいたま市、高濱正伸代表）の取り組みが最適だということになり、3月の臨時教育委員会で10年契約（小学校6年間プラスアルファとして設定）を結ぶことを決めました。

今年度から市立武内小学校長を兼任している代田昭久教育監によると、反転授業も官民一体型の学校も、教科縦割りの構造になっている今の学習指導要領に「横串」を差し、将来に必要な「21世紀型スキル」を育てることが狙いだといいます。

21世紀型スキルといえば、文部科学省の動きもそれに呼応したものですが、もともとはインテルやマイクロソフトなどが主導する国際プロジェクト「ATC21S」が提唱したものですから、民間企業の参入というのも自然な流れなのかもしれません。

同市の「官民一体型」学校は「公設民営」とは違う、と代田教育監は説明しています。塾に丸投げするのではなく、官民のよいところを出し合って協力しながら新しいものを作り上げていくと樋渡市長も強調していました。最近では少子化時代に対応して、必ずしも受験勉強に特化せず広く「生きる力」の育成を目指す民間教育事業者が増えてきています。土曜授業や教員研修に塾講師を招くなど、「民」への拒否感も昔ほどなくなっています。武雄市の試みをきっかけに、意外と早く公教育への民間参入が全国的に広がっていくかもしれません。

出典：武雄市が学習塾と「官民一体型」小学校　-ベネッセ教育情報サイト