パートナーシップで
目標を達成しよう

2020年6月1日

世界のパートナーシップの
現状と
目標17の内容

SDGsの17の目標をすべて達成するためには、各国の政府や地方自治体、企業、学界や研究機関、地域の人々、一人ひとりの市民まで、あらゆる人々の協力が必要です。

現在の社会では、人、モノ、情報が国境を越えて活発に移動し共有されています。このようなグローバル化が進んでいる中、貧困と飢餓、人々の健康と教育、エネルギーと地球温暖化の問題、産業と雇用、生産と消費、環境保護、人権といったSDGｓの目標も、世界中が協力しなければ達成することはできません。

たとえば、開発途上国について、SDGsを2030年までに達成するためには、年間2兆5,000億ドルの資金が足りないと言われています。そのため、政府開発援助(ODA)による先進国の政府からの援助だけではく、民間企業の長期的な投資も活発に行われています。開発途上国ではインフラの整備が急がれていますが、特に援助が必要とされている分野は、水道や電気などの基礎的インフラ、クリーンなエネルギー、インターネット設備、情報通信技術(ICT)などです。

また、資金だけでなく、イノベーション(技術革新)を共有するなど先進国の技術を提供する支援や、人材育成などを通して開発途上国の能力を引き上げる取り組みも求められています。このため、現地の企業と提携して事業を始めたり、先進国の企業が現地に会社をつくったりする動きも広まっています。さらに、経済的基盤が弱い開発途上国が貿易を活発に行えるようにするために、関税を低くするなどの優遇措置もとられています。

この目標で特に重要とされているのが「マルチステークホルダー・パートナーシップ」です。「ステークホルダー」とは「利害関係がある人」という意味で、「パートナーシップ」とは「互いに協力して働くこと」という意味があります。

持続可能な社会の実現のために、公的組織と民間組織が協力する、あるいは企業と地方自治体が協力するといった取り組みが広がっていますが、今までよりもさらに多様なパートナーシップをつくって、資金、技術、知識などを共有し、目標の達成に積極的に取り組んでいくことが求められているのです。

パートナーシップを実現する
ための世界中での取り組み

パートナーシップについて、地球温暖化に関する世界の取り組みの例を見てみましょう。政府が二酸化炭素排出量に規制を定め、省エネルギーを推進する仕組みを作ります。そして、企業や大学などの研究機関が協力して、省エネルギーを可能にする技術や環境を保護する技術を開発します。こうして開発された技術を使って、開発途上国に技術支援を行うことができます。こうした連携が世界で一般的になっているのです。

また、世界の企業の間では、持続可能な開発に関する取り組みに投資する動きも広まっています。たとえば、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した取り組みを行っている企業に投資する「ESG投資」がその代表的な例です。こうした動きは「持続可能性の向上に取り組んでいるか」、「社会に貢献しているか」といった財務情報以外の視点から、企業を評価することにつながっているため、持続可能性を確保しながら経済的な成長を目指すというSDGｓのコンセプトを浸透させることにも役立っています。

さらに、グローバルなパートナーシップを実現し目標を達成するためには、資金援助だけでなく、持続可能なエネルギーなどの技術開発において、アドバイザーを派遣したり、研修生の受け入れを行ったりする能力開発支援などにも力を入れて、各目標の取り組みを一層強化していく必要があります。

パートナーシップを実現する
ための日本での取り組み

SDGsが採択された2015年を境に、日本企業の間では企業の社会的責任が広く問われるようになり、社会貢献活動や、自社の事業とSDGsの課題解決を関連付けた取り組みが増えています。

SDGｓの目標や理念は多くの人に知られるようになりましたが、まだまだ充分ではありません。持続可能性やSDGｓに関する知識を深めるための社員研修を行う企業も増えています。また自社のSDGｓに関する事業を活かして、子ども向けに環境などのワークショップを行う企業もあります。私たち一人ひとりがSDGｓを知り、関心を持つことも、持続可能な社会を実現するために大切なことと言えるでしょう。

また、マルチステークホルダー・パートナーシップを実践する取り組みも広がっています。その一つが、経済状況によって食事に不安のある子どもを対象に、企業から提供された食品を届ける文京区の「こども宅食プロジェクト」です。食品を届けることで、孤立しがちな家庭とその子どもを支援につなげるセーフティーネットの機能もあることが特徴です。このプロジェクトは、文京区とNPO法人、運送業者などがパートナーシップを結んで運営されています。

多様なパートナーシップを結ぶことで、新しいアイデアが生まれ、社会に貢献し、企業にとっては利益にもなるという、よい例だと言えます。それぞれの知識や技術、資金を持ち寄り、手を取り合って課題に向き合うことで、持続可能な開発を実現に近づけることができるのです。

参考資料