格差社会に陥る5つの原因とは？
格差社会への
対策もあわせて紹介

■1：産業構造の変化

近年の急激なデジタル化による産業構造の変化は社会の経済格差を大きくしたと言われています。

これまで主流だったのは肉体労働でしたが、デジタル化によってITの専門的な知識を持った人材が重宝されるようになりました。その便利さからデジタル産業の規模はどんどん大きくなり、IT人材の需要も、その賃金も高くなります。

相対的に肉体労働を主としていた産業は規模の縮小や賃金の低下を余儀なくされ、格差が生まれてしまうのです。

■2：賃金や処遇の決定方法

高度経済成長期を境に賃金や処遇の決定方法が変化していったことも格差を生む原因になっています。

高度経済成長期以前の日本では、労働組合が経営者に賃金や処遇について交渉する春闘によって、労働者の賃金は業界ごとにほぼ同額を維持していました。そのため、労働者間で所得格差が発生しづらくなっていました。

しかし、高度経済成長期以降、実力主義、能力主義の傾向が強くなり、個々の成果や能力に応じて賃金や処遇が決められるようになったため、同じ労働者の間でも所得格差が生まれるようになったのです。

■3：少子高齢化

日本の出生率低下による少子高齢化も格差を生む原因です。若い世代が少なくなる一方で、年金を貰う世代は増えているため、年金の財源確保は難しくなっており、年金に頼って生活をする高齢者は貧困に陥りやすいのです。

反面、会社役員などのポストに就いて高収入を得る高齢者もおり、収入格差が生まれてしまいます。日本の高齢化は今後も進んでいくとされており、さらなる世代間格差の広がりが予想されています。

■4：非正規雇用が増加傾向にある

日本では2004年から労働者派遣法が施行され、企業側への規制が緩和されたことで派遣社員、つまり非正規での雇用が増加しました。派遣という形で自由な働き方ができるようになった一方で、非正規社員は収入が正社員に比べて低く、さらに雇用が不安定であるというデメリットがあるのも確かです。

正社員になれない人が増えることで格差社会が広がっているのです。

出典：改正労働者派遣法の概要｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf

■5：ひとり親世帯が増加傾向にある

離婚や死別など様々な理由からひとり親世帯が増加傾向にあり、親がひとりで仕事と家事・子育てを両立しなければならず、正社員として採用されにくいという背景があります。

そうすると、法改正によって緩和された非正規雇用や低賃金労働を選ばざるをえず、結果として低所得、不安定な雇用により貧困に陥ってしまいます。

所得格差は子供の教育・学力格差にもつながり、お金がないことによって十分な教育を受けられず、その後の進学・就職などにも影響を及ぼし、子供世代にも貧困が連鎖してしまいます。これにより、さらに格差社会が広がってしまうのです。

出典：ひとり親家庭への支援策｜参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100401040.pdf

■1：働き方改革の推進

日本では、厚生労働省が働き方改革を推進しています。現在の日本では、少子高齢化によって労働可能な人口が減っていることや、育児や介護など様々な事情に合わせた働き方が求められています。

働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

出典：「働き方改革」の実現に向けて｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

■2：同一賃金同一労働の取り組み

働き方改革の取り組みの一環で、同一賃金同一労働も重視されています。以前は、正社員と非正規社員で同じ仕事をしているにも関わらず、正社員の待遇が良いということも多くあったため、格差が生まれていました。

厚生労働省は「同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止」としており、同じ仕事をしている人には、賃金を始めとした待遇を平等にしましょうとはたらきかけています。

出典：同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

■3：ベーシックインカム

海外の一部の国や地域でベーシックインカム制度が試みられています。

ベーシックインカムとは国などが無条件で生活に必要な最低限の金額を支給する制度のことです。働いているにも関わらず貧困から抜け出せずにいる層に対しての所得格差を改善する制度として日本でも注目されています。

ですが、財源の確保が困難であることや労働意欲の低下などが課題とされており、日本では導入されていませんし、海外でもまだ実験的に導入されている程度にとどまっています。

■4：教育格差への対策

貧困による教育格差は、子供世代にも貧困を連鎖してしまうどころか、日本社会全体の成長にも影響を及ぼしかねない問題です。教育格差への対策は経済支援、就労支援、生活支援の3つに分かれています。それぞれご紹介していきます。