災害に強い街づくりとは？
防災への取り組み事例や
対策を知ろう【SDGs】

■地球温暖化による気候変動と、日本でも多発する災害

地球温暖化による気候変動と言われても、いまいち実感がわかないかもしれません。

たとえば、世界には一年中暑い地域、日本のように四季のある国、一年中氷が溶けない地域などがあります。地域ごと1年の天気、日照時間、降水量、気温、風などは、ある程度パターンがあり、これに合わせてそこに住む人々の暮らしが成り立っています。

しかし、地球温暖化により地球の平均気温が上がっていることで、このパターンが崩れてしまい、農作物が育ちにくくなったり、台風や豪雨によって大きな被害が出たり、異常な高温が続いて山火事や干ばつが起こったりといった問題が、世界各地で起こっています。

日本はもともと台風や地震などの災害が多い国ですが、ここ20年ほどで、集中豪雨や大型台風、大地震などが何回も発生し、今までにない大きな災害が増えていると言われています。

ここ数年の例だけでも、2020 年7月の九州地方を中心に大きな被害を出した豪雨をはじめとして、2019年９月と10月に相次いで上陸した、台風15号 (令和元年房総半島台風)と台風19号(令和元年東日本台風)、2018年7月の西日本豪雨など、今までにない災害が毎年起こっていることがわかります。

河川が決壊して橋や車が流されたり、土砂崩れで家が埋まってしまったり、家屋が浸水する様子がニュースでも大きく報道されました。このような台風や豪雨はいつどこで発生するか、わかりません。「自分の住んでいる場所で大きな災害が起こったら、どうしたらいいのか」と自分の身に置き換えて考え、備えておくことが大切です。

地球温暖化と気候変動の影響は、遠い世界の国の出来事ではなく、日本に住む私たちにとっても決して他人事ではないのです。

■SDGsの目標11にある「災害に強い街づくり」とは？

SDGs(持続可能な開発目標)とは、将来にわたって世界中の人々が豊かに暮らしていける持続可能な社会をつくっていくための世界共通の目標です。2015年に国連で採択され、地球温暖化や気候変動、貧困や飢餓、環境保護、経済と産業の発展、人権問題など、世界におけるさまざまな課題を解決するための目標とターゲットが具体的に示されています。

SDGsの「目標11.住み続けられるまちづくりを」では、今ある都市が抱える課題を示すとともに、この先何十年も安心して暮らしていける街にするためのターゲットが示されています。このターゲットの中では、災害による被害を抑えるためにも、都市の整備が重要であるとされ、都市部における「災害に対する強靭さ」が求められています。つまり、これが「災害に強い街をつくろう」ということです。

「災害に強い街づくり」とは、具体的には、河川やダムの決壊を防ぐために整備を進めること、大地震が起きても壊れにくい建物や、火災が広まりにくい建物を増やすこと、救急車や消防車が活動しやすいように道路などを整備することなどが挙げられます。

このように設備や施設を整えることも重要ですが、それを使う人が災害対策や防災の意識を持っていなければうまく活用できません。最も重要なことは、それを使う人が災害に関する対策を理解し、防災の意識を高めることです。

■コロナショックで見えてきた「都市集中型」社会の弱点

2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、「都市集中型」社会の弱さを世界の人々に気づかせるきっかけともなりました。

たとえば、日本では「東京一極集中」が進んでいることが問題視されています。東京は日本の首都であり、政治・経済の中心地です。仕事がたくさんあり、お店や病院も多く、便利な生活ができることから、東京とその周辺に住む人が増え続けて人口が集中しています。一方で、地方では過疎化が進み、働きたくても仕事がない、あるいは病院が減っているといったことが起きています。

世界でも、このように政治・経済の要や人口が集中するのは都市部であり、こうした傾向が「都市集中型」と呼ばれています。一見便利なようですが、このように社会を支えるさまざまな機能が集まっている都市が、災害や紛争によって大きな被害を受けたら、どうなってしまうでしょうか？

新型コロナウイルスは人と人が密に接することにより、感染が広がったと見られています。世界でも人口の多い都市部ほど、感染者数が多いことがわかっています。感染拡大により外出を控えざるを得ない状況の中で、経済も停滞してしまい、倒産する会社や失業者が増えています。

もし、東京で大地震が発生したら、日本の政治経済がすべてストップしてしまうのではないか、という見方があります。これまでも、たびたび議論されてきたことですが、コロナショックによってそのリスクが再度注目されているのです。

大きな災害が起きて、政治も経済も人口も集中している都市が機能しなくなってしまえば、国そのものが機能しなくなるという事態に陥る可能性があります。これからは、地方に都市の機能や人口を分散させる「地方分散」や、災害に強い街づくりの必要性がますます高くなっていくと考えられます。

■家の中の災害対策

過去の大地震では、倒れてきた家具の下敷きになって、大けがをしたり、亡くなったりしたかたが多くいました。寝室や子ども部屋には、大型の家具はなるべく置かないようにする、あるいは、倒れてもぶつからない位置や、出入り口をふさがない位置に置くなど、向きや配置を工夫しましょう。

また、家具や家電を固定するための器具や金具も多く市販されています。タンス、食器棚、本棚などの家具や、テレビや冷蔵庫など家電も、器具や金具で壁に固定することで転倒を防止することができます。

さらに、窓ガラスや食器などは割れてしまうと、ケガをしやすくなります。窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ったり、食器が飛び出さないようにロックがついている棚を選んだりといった対策をしておけると安心です。

■飲料水や食料品を備蓄する

大きな地震や洪水が起きると、電気、水道、ガス、交通といったライフラインが使えなくなる可能性があります。万が一のために、飲料水や非常食などの食料品を備蓄しておきましょう。飲料水は1人1日3リットルを目安に、最低でも3日分、できれば1週間分用意しておくことが理想とされています。食料品はお湯を加えるだけで食べられるアルファ米や、そのまま食べられるレトルト食品などを、最低でも1人1日3食×3日分は用意しましょう。また、チョコレートやようかん、果物の缶詰などもあると安心です。

■避難に備えて非常持ち出し袋を準備しておく

災害が起こって自宅が危険な場合は、避難所などへ移動することも想定し、非常用持ち出し品を、リュックなどにまとめておきましょう。すぐに安全に避難できるよう、避難所で使う最低限のものにしぼるのがポイントです。

■安否を確認する方法を決めておく

災害時は電話がつながりにくくなります。学校や職場など、家族が別の場所にいるときに災害が起きても安否が確認できるように、連絡方法をふだんから話し合っておくことが大切です。

災害時の安否確認には、「災害用伝言ダイヤル(171)」や携帯電話で使える「災害用伝言板」の利用が推奨されています^※1。NTTや携帯電話会社のホームページなどで、あらかじめ使い方を確認しておきましょう。

※1…総務省｜安全・信頼性の向上｜災害用伝言サービス
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

■最寄りの避難所や避難経路を確認しておく

国や自治体が公開しているハザードマップ^※2では、地域ごとの被害の予測と、避難場所や避難所の位置などを地図で確認することができます。ふだんから、自分の住んでいる地域のハザードマップをよく確認しておきましょう。

※2…ハザードマップポータルサイト｜国土交通省
https://disaportal.gsi.go.jp/

■地震が起こったら…

■津波警報・注意報を聞いたら…

海の近くにいるときに強い揺れを感じたり、津波警報や注意報を聞いたりしたら、その場からすぐに離れ、高台を目指して避難します。不慣れな土地でも、「津波避難場所」マークや「津波避難ビル」マークなどを目印に、できるだけ早く移動してください。海水浴場などでは、避難経路の表示がある場合があります、あらかじめ確認しておきましょう。

さらに、河川の近くでも津波に警戒が必要です。津波は河川を逆流してくるため、上流に向かって逃げても追いかけてきます。流れに対して直角に避難してください。

■豪雨や台風で洪水や土砂災害が予想されるときは…

日本では近年、今までにない豪雨や大型の台風による水害が多く発生しています。今までは台風が通過しても大丈夫だった場所で、洪水や土砂災害が起こっても不思議ではありません。洪水や土砂災害の可能性があるときは、気象庁や自治体が発表する防災や気象に関する情報を確認して、早めの避難行動をとることが呼びかけられています。