食品ロス削減推進法の目的とは？政府が行っている取り組みもあわせて紹介

■1：国内の食品廃棄物の推計状況

環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイによって、世界共通語として提唱された日本の言葉に「MOTTAINAI（もったいない）」があります。

この言葉を持つ日本ですが、食品廃棄物と食品ロスの推計状況は、2018年では食品廃棄物が2531万トン、食品ロスが600万トンとなっています。

■2：世界と日本との差

日本の食料自給率は、諸外国と比べると低く37％（2018年度）となっており、海外からの輸入に依存している状態です。輸入に頼る一方で、日本は人口一人当たりにおける食品廃棄物発生量が高い状態（133.6kg）となっています。

諸外国でも食品廃棄物発生量については高い水準であり、たとえばアメリカ：177.5kg、イギリス：187kg、フランス：148.7～200.5kg、中国：75.74kgです。

■1：商慣習を見直す取り組み

食べ物や飲み物だけでなく調味料といった食に関わるものには、賞味期限があります。物流において、この賞味期限をもとにした納品期限があり、常温流通の加工食品は賞味期限の「1/3まで」とされています。

この納品期限を賞味期限「1/3まで」とするのは、商慣習上のルールです。そのため食品ロスを削減していくために、国は納品期限を賞味期限「1/2まで」に緩和することを推進しています。

国の基本的施策として「納品期限の緩和」とともに、「賞味期限の年月表示化」、「賞味期限の延長」を三位一体とし、食品関連事業者などの取り組みを支援しています。

■2：食品ロス削減レシピの募集

家庭から排出されている食品ロス量は、2018年度で推計276万トンです。家庭系の食品ロスが起きてしまう理由は、食べ残し、食材の傷み、期限切れといわれています。

消費者庁では食品ロスを削減するために、料理レシピサービス「クックパッド」に消費者庁のキッチンを開設し、提供された食材を無駄にしないレシピを掲載する取り組みを行っています。

■3：啓発用リーフレットの作成

食品ロス削減には、食品関連事業者だけでなく消費者の取り組みも大切です。政府は、消費者としてできる取り組みを後押しするものとして、啓発用リーフレットを作成し、消費者庁ホームページに情報を掲載しています。

リーフレットは誰でも自由にダウンロードできるようになっているので、活用してみるのもよいでしょう。

■4：気象情報の活用

政府が取り組む食品ロス削減の関連事業の1つとして、気象情報を活用した「CPFR」があります。

CPFRは、製造、配送事業・卸、小売が相互に協力し、商品の販売計画や需要予測、在庫管理を協力して行い、欠品及び在庫削減を同時に達成させることを目指すものです。

たとえば、冷やし中華つゆの最終生産量は、気象情報をもとに体感気温を算出し需要予測精度を高度化しています。その結果、高い割合で食品ロスの削減に成功しています。

■5：容器包装の工夫の提示

容器包装は、食品に合わせて様々な工夫がされています。政府は、食品ロスの削減を推し進めるために、この容器包装の工夫事例を農林水産省のホームページで掲載しています。

容器包装の工夫・改善によって、食品自体の「鮮度保持向上」や「賞味期限の延長」、使用頻度や量に合わせた「小分け個包装」、「輸送時損傷軽減」などが実現されています。

■6：「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施

農林水産省は2020年12月から翌年1月まで、消費者庁・環境省・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施しました。

「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンは、日本における食品ロスの削減を推進する取り組みの1つとして行われ、外食時やテイクアウトでの「食べきり」を啓発するものです。

具体的には、地方公共団体や民間団体、学校などへの啓発資材の配布、外食事業者などが店舗に資材を貼れるように、農林水産省ホームページで啓発資材の提供を実施しています。さらに、外食時の食べ残しを軽減するためのノウハウや優良事例を提示しています。

■7：「てまえどり」の呼びかけ

消費者庁は、2021年6月から農林水産省、環境省、そして一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携し、コンビニエンスストア4社に対して「てまえどり」の呼びかけを消費者に行う働きかけを実施しています。

「てまえどり」とは、消費者が購入後すぐに食べる場合に、店舗の商品棚に陳列されている商品を手前から選んだり、消費期限の迫った商品を積極的に選んだりすることで、食品ロスの削減を目指す取り組みです。

■8：災害用備蓄食品の有効活用の取り組み

日本は、大雨や台風、またそれらによる洪水・土砂災害、さらに地震の発生といった多くの自然災害に襲われています。特に、2000年以降では毎年のように自然災害が発生し、東日本大震災や熊本地震、2019年に起きた房総半島台風などは、まだ記憶に新しい方が多いでしょう。

こうした自然災害に対し、政府は災害用備蓄食品を各地方自体に備えさせています。この災害用備蓄食品は食品である以上、必ず賞味期限があります。そのため、政府は災害用備蓄食品に対し、合理的な時期に適切に食品の入れ替えを行っています。

その結果、賞味期限が近い食品が発生するため、賞味期限がおおむね2か月以内の食品の品質状態を確認・検査し、フードバンク団体などへ提供しています。

このような災害用備蓄食品の有効活用により、政府は食品ロスの削減と生活困窮者への支援を図っているのです。

■9：フードバンク活動の普及

「フードバンク」とは、食品を製造する企業で発生する規格外品（包装の印字ミス）などを引き取り、福祉施設やこども食堂などへ無料で提供する団体や活動のことを指します。

フードバンク活動を有効活用し、全国にあるフードバンク151団体（農林水産省把握している）に対し食品や食材の無償提供を実施しています。

■10：食品ロス削減全国大会の開催の呼びかけ

食品ロス削減を国民運動としていくためには、地方公共団体や民間団体、学校、事業者、消費者など様々な立場の主体者間の連携やフードチェーン全体での認識共有が必要です。

日本では10月30日を「食品ロス削減の日」と制定し、2017年から毎年食品ロス削減全国大会を実施しています。第4回目となった2020年では、全国に先駆けて「富山県食品ロス削減推進計画」を策定し取り組みを進めている富山県で、食品ロス削減全国大会が開催されました。

■11：学校給食における地産地消の推進

地産地消とは、その地域で生産された農林水産物を地域で消費することで、食料自給率の向上や農林水産業の6次産業化につながる取り組みのことをいいます。

食品ロス削減には、食品関連事業者だけでなく消費者の取り組みも大切です。地産地消を学校給食といった教育の場でも推進し、食品ロス削減への取り組みのきっかけづくりをしています。

■1：「ドギーバッグ」アメリカ

「ドギーバッグ」とは、外食時に出た食べ残しを持ち帰るためのバッグやボックスのことをいいます。アメリカではドギーバッグは広く普及しており、ハイクラスのレストランでも食べ残しの持ち帰りが可能です。

こうした食べ残しを家庭に持ち帰り、改めて食べることで食品ロスを減らすことへつながっていきます。

■2：「Too Good To Go」オランダ

2016年にデンマークで誕生した「Too Good To Go」は、世界で起きている食品ロスをなくすことをミッションにし、食品ロスを削減することを目的としたアプリです。

このアプリは、レストランやホテルなどで売れ残った食品を販売価格の半分以下で購入できるサービスを提供しています。

オランダでは、2018年1月から「Too Good To Go」アプリのサービスを開始し、およそ1年半でオランダ全土に普及しています。その結果、約120万食におよぶ食品が廃棄されずにすんでいます。

■3：「連帯冷蔵庫」スペイン

スペイン北東部にあるバスク自治州ガルダカオに、貧困層への食糧援助と廃棄物削減の目的で「連帯冷蔵庫」と呼ばれる公共冷蔵庫が設置され注目されています。

この連帯冷蔵庫には、自宅やレストランで余った料理や余剰食材を入れることができます。ただし、生肉や魚、卵を入れることはできず、また自家製食品については調理した日付をラベリングする必要があります。

こうした食品ロスの削減によって、2016年6月末時点で推定200～300kgの食品が廃棄されずにすんでいます。

■4：「食品廃棄の禁止」フランス

フランスでは、2016年2月11日に食品廃棄物削減に関する法律（Loi anti-gaspillage alimentaire）が公布されました。

同法律では、店舗面積が400平方メートル以上の大型スーパーを対象とし、賞味期限切れなどの理由で食品を廃棄することを禁止しています。さらに、まだ消費できる食品に関しては、事前に契約した慈善団体に寄付するか、肥料や飼料に再利用することを義務化しています。

■1：まずは手軽にできることから始める

買い物時には、買い物前に冷蔵庫に残っている食材を確認したり、必要な分だけを買って食べ切るようにしたりするといった工夫です。

また、調理や食事での工夫では、冷蔵庫に残っている食材から使うようにしたり、家族の予定や体調に合わせて食べ切れる量を作るようにしたりしましょう。

そして、食材を保存する時には、食材に合わせて下処理をしてストックしておくことで、長期保存しやすくなります。

■2：フードシェアリングアプリを活用する

食品ロス削減推進法の成立をきっかけに、日本でもフードシェアリングアプリが少しずつ広まってきています。

フードシェアリングとは、店舗などの売れ残りや余剰品など、何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者に通常より低価格（あるいは無料）で提供することで、食品ロスの削減を目指す取り組みです。

たとえば、横浜市では企業と連携し、フードシェアリングサービスを市のホームページで紹介しています。こうしたサービスを子どもと一緒に利用することで、子どもたちは食品ロスの問題について知ることができるでしょう。

■3：食べ残し協力店や食べきり協力店を利用する

外食時の食べ残しを防ぐために、地方自治体では「食べ残し協力店」や「食べ切り協力店」事業を展開しています。

同事業活動では、小盛りメニューの提供やお持ち帰りの対応といった、食べ残しを減らす取り組みを実施することで、食べ切りを目指しています。

たとえば、横浜市では「食べ切り協力店」事業をスタートさせており、食べ残しなどの削減に取り組む飲食店を協力店として登録し、市のホームページなどで紹介しています。

外食する時に、事前に子どもと一緒にお店のメニューについて話し合っておくことも大切です。

■4：食品ロス削減に貢献ができるサービスを利用する

食品ロス削減推進法をきっかけに、食品ロスの削減を目指した様々なサービスが展開されるようになってきました。

生産者から直接、食材や商品の購入ができるものや、食品ロス削減に協力的なメーカーから、協賛価格で提供された商品を高い値引き率で販売しているサービスがあります。

こうしたサービスを利用することで、手軽に食品ロス削減に貢献することができるでしょう。