日本で行われている子どもの貧困対策4つ
支援者が知っておくべきこととは？

■子どもが貧困になってしまう原因とは

子どもたちが貧困になってしまう理由として、まず、保護者の収入の問題が挙げられます。仕事ができない状況であったり、非正規雇用やアルバイトなどにより、収入が少ないといった根本的な原因がある場合です。

また、1人親家庭の増加も原因の1つです。未婚や離婚による1人親家庭は、保護者が養育費を払っていないケースが多く、貧困の原因といわれています。

このように、保護者による不安定な収入や家庭環境の変化が、子どもたちが貧困になってしまう理由といえるでしょう。

■生涯所得が増加する

経済格差が教育格差・機会の格差を生み、その結果、生涯所得に大きな影響を与えることになります。

日本では、最終学歴や正規雇用、非正規雇用といった、形態による所得の格差が存在します。

経済格差から十分な対策により、生涯所得を増加させるメリットが生まれるでしょう。

■国の財政負担が減少する

日本財団の調査では、貧困家庭の子どもを支援せず放置した場合、15歳の子どもの1学年だけで、社会に及ぶ経済的損失が、約2兆9千億円に達すると公表しています。また、政府には、約1兆1千億円の財政負担が生じるとしています。

教育格差に対する対策により、国の財政負担が軽減されることが分かるでしょう。

■教育格差が減少する

上記2つでも記載したように、貧困は経済格差から連鎖しています。

現在の日本では、経済格差がそのまま教育格差へと直結している風潮があります。

根本である、経済格差の対策がなされれば、貧困層と富裕層との教育格差の二極化も防げるでしょう。

■1：教育支援

家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが十分な教育を受けられるよう、国から支援が行われています。

幼児期から高等教育段階まで、切れ目のない教育費負担の軽減や、学校をプラットフォームとした総合的な対応など、貧困対策の観点から支援を受けることが可能です。

■2：経済支援

現在、政府が行っている生活・経済支援は、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金の貸付、養育費及び面会交流に係る相談支援の実施、などがあります。

ひとり親の家庭に生活や児童福祉の安定のために支払われる支援や、「養育費や面会交流は子どもの健やかな成長を支える車の両輪」と掲げられている支援や相談が受けられます。

どのような支援が受けられるか、相談してみるのも良いでしょう。

■3：生活支援

生活支援事業では、貧困層や生活困窮者のために設けられた、様々な制度があります。

自立のための相談支援や、生活や就労のために必要な住戸の確保を支援しています。そのほかにも、家庭の経済状況悪化による住戸の消失を防ぐ、住宅セーフティネット制度などもあります。

子どもの貧困対策として、家庭の生活環境や経済を支援することにより、子どもを貧困から守れるでしょう。

■4：就労支援

就労支援とは、1人親などが、就労のために、学習や職業訓練を受けたりできる支援を指します。

主に、公的職業訓練、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業などが挙げられます。

家庭の経済状況が安定することによって、子どもの教育格差をなくし、生活環境が安定するでしょう。

■1：寄付で支援

事業所によって様々ですが、寄付による支援が事業費や活動費となっている場合が多くみられます。

集まった寄付により、子どもたちの貧困対策として、居場所の支援、学習の支援、食事の支援などの活動費にあてられています。

生まれ育った環境や格差社会によって可能性を閉ざさせることなく、希望をもって成長するためにも、寄付は子どもたちの大きな支えとなっているでしょう。

■2：子ども宅食

食事の支援として、宅食があります。

家庭の経済状況、保護者の仕事により1人で食事をとる環境にある子どもたちのために、食品や生活必需品を配布する支援活動です。

また、宅配をきっかけに家庭内の困りごとに気づき、他の支援につなげるきっかけ作りにもなるでしょう。