中高一貫校に通わせたい 6年間にかかる費用とそのリアル

高校受験の必要がなくなるため、保護者からも人気のある中高一貫校。入学までにかかる費用が気になるところですが、入学してからの6年間のあいだに必要な費用は、さらに気になりますよね。

今回は、「中高一貫校に入学してからの6年間にかかる費用」「入学準備から卒業までにかかる費用総額」などについてご紹介していきます。

入学してからの6年間にかかる費用について

では実際に、入学してから高校を卒業するまでの6年間にかかる費用を具体的にお伝えします。まずは下記の表をご覧ください。

ここでは都立一貫校を公立の例として挙げています。首都圏と地方でも金額は異なりますが、一般的には公立(都立)は6年間で354~390万円、一般的な私立は780万円、高額な私立は960~1,080万円程度かかります。ここから、私立の一貫校に通う場合は、公立(都立)の倍以上の費用がかかることがわかります。また、私立の一貫校は給食ではなくお弁当持参の学校が多く、その分の食費は家計から支出されることになります。

なお、それぞれの項目の内訳は以下のとおりです。(※1)

では、受験準備期間から卒業までにかかる費用を合計すると、一体いくらになるのでしょうか。以下で具体的にご紹介していきます。

受験準備から卒業までにかかる費用について

では、いよいよ受験準備期間から卒業までにかかるトータル費用をご紹介します。

上記の表は、前編の記事もふまえた一般的な金額を表しています。ここから、公立(都立)の中高一貫校に子どもを通わせるには450万円、一般的な私立の場合は1,000万円、高額な私立の場合は1,080万円程度の費用がトータルでかかることがわかります。高額な私立の場合、中学3年間の費用のほうが高校3年間の費用より高くなる傾向があるようです。

この金額だけ見ると「資金の用意が難しいのでは」と不安になる人もいるかと思いますが、教育費の用意は長い目で考えることが重要です。これだけの資金を急に用意することは難しいですが、「いつまでにいくら必要か」を細かく把握し貯蓄計画を立てれば、教育費の貯蓄は可能になります。

また、費用のすべてを貯蓄でまかなう必要もありません。たとえば、公立(都立)の中高一貫校を受験する場合は、入学前に100万円程度貯めておけば、中学生のあいだは残りの80万円を3年間かけて家計から支出することでまかなえます。すると1年間に26.7万円、1ヵ月で2.2万円を家計から支出すればいいので、レジャー費や娯楽費の見直しで十分足りると言えるでしょう。

なお、中学の3年間でさらに100万円貯めておけば、高校の3年間も家計からの支出は1ヵ月あたり2.2万円で済みます。その場合、中学3年間では家計から月2.2万円の支出に加えて、月2.8万円の貯蓄を行うことになります。合計月5万円の出費は負担が増えますが、前編でもご紹介した国の制度「高等学校等就学支援金制度」(※2)を利用すれば、たとえば年収350~590万円世帯に対し年額約17.8万円の補助があります。

また、子どもが中学校に上がることで手がかからなくなれば、時短勤務が必要なくなる・専業主婦をしていた人がパートに出られるようになる可能性が高くなります。そうすれば、世帯収入を増やすことも可能になるでしょう。たとえば時給1,000円のアルバイトを平日3時間・月60時間増やした場合、世帯月収は6万円増えることになります。これだけでも公立(都立)の月々の教育費はまかなえてしまうのです。

一般的な私立に通う場合でも、入学前に100万円程度貯めておけば、残りの300万円を3年間かけて家計から支出することで教育費を用意できます。その場合は1年間に100万円、1ヵ月で8.3万円を家計から支出すればいいので、レジャー費や娯楽費の見直し(2万円程度)に加え、世帯収入を増やす(6万円程度)ことでほぼまかなえる計算です。

なお、私立の場合は国の制度「高等学校等就学支援金制度」に加え、以前にもご紹介した「私立小中学校等就学支援実証事業」(※3)「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」(東京都の制度)(※4)も利用できます。

2016年の子育て世帯の平均年収は約683万円(※5)ですので、モデルケースとして世帯年収680万円・家族3人(父・母・小5の子1人)の場合を例に挙げると、「高等学校等就学支援金制度」(国の制度)と「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」(東京都の制度)を利用することができます。

すると、中学3年間の補助はありませんが、高校3年間は年44.9万円までを補助してもらえるので、3年間で134.7万円の助成を受けられることになります。つまり、高校3年間で払うべき教育費は265.3万円となり、貯蓄がなくても1ヶ月に7.4万円家計から支出できればまかなえます。

このように、貯蓄と支援金制度をうまく利用すれば、希望する中高一貫校に子どもを通わせることは十分に可能です。また、貯蓄が間に合わないが中学から私立に通わせたい場合は、一般的に毎月10万円は家計から支出できる経済力が必要と言われています。

中高一貫校に通わせたいが、費用が足りない場合の対処法

一般的に、子どもを中高一貫校に通わせるのに理想的な平均年収は700~800万円と言われています。しかし、「そんなに用意できない」「貯蓄するにももう小学5年生だから無理!」という人もいるのではないでしょうか。そんな場合でも、学費を調達するための方法がいくつかあります。

・学資保険
学資保険は、各種保険会社が取り扱っている保険商品の一種です。主に大学入学時(18歳)時を満期として、それまで毎月学費を積み立てていくものです。積み立て開始時期や資金の用途に応じてさまざまなプランがあります。たとえば小学校・中学・高校・大学に入る際に毎回満期を迎え、その度に保険金を受け取るかどうかを選択できるものもあります。口座から天引きされるので積み立てやすく、返戻率がよければ、最終的に積み立てた金額より多くの保険金を受け取ることも可能です。

・NISA
NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、株や投資信託などの運用によって得た利益に対する税金が、非課税になる制度です。運用がうまくいけば、学資保険よりも大きな利益を生む可能性があります。積み立てNISA・ジュニアNISAなど様々な種類がありますが、おすすめは積み立てNISAです。ジュニアNISAは18歳まで預金の引き出しができませんが、積み立てNISAはいつでも引き出し可能なため、中学入学時にも預金を引き出して利用できます。また、非課税期間が20年と長いため、大学入学まで学費を積み立てることを考えると、学費の調達には積み立てNISAが向いているといえます。積み立てNISAの投資上限金額は40万円です。

・各種教育ローン
 入学金や授業料など、まとまったお金が必要な際にローンを組むことも可能です。学費納入期ごとに立て替え払いをしてもらったり、まとまったお金を借りたりする代わりに手数料を上乗せして返済します。月々の支払額が調整でき、在学中は手数料のみの支払にする・大学まで利用し就職後は子どもの口座からの返済に変更するなど、さまざまな返済方法があります。

これらのサポートをうまく利用すれば、個人でがんばるよりも確実に学費を貯蓄することができるかもしれません。費用面に不安がある人はぜひご検討ください。

家計をうまくやりくりすれば、金銭面でのハードルは越えられる

子どもを中高一貫校に通わせるためには、公立で450万円、私立で1,000~1,080万円かかります。子どもを希望の学校に通わせるにはいくら必要か、そのためにはいつからどれくらい貯蓄が必要かを逆算し、早いうちからコツコツと貯蓄して準備することが大切です。子どもが希望する学校に入学できるように、計画的なサポート利用も視野に入れつつ、余裕ある資金繰りを目指しましょう。

参照元
(※1)参照:『平成28年度子供の学習費調査の結果について』(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_2.pdf

(※2)参照:『高等学校等就学支援金制度(新制度)について』(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

(※3)参照:『私立小中学校等就学支援実証事業』(公益財団法人東京都私学財団)
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_cyusyo.html

(※4)参照:『私立高等学校等授業料軽減助成金事業』(公益財団法人東京都私学財団)
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

(※5)参照:『「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報』(労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170914.pdf(5ページ目)

プロフィール

監修:高山 一恵(たかやま かずえ)

株式会社Money&You取締役。主に一般女性に向けて、講演、執筆、相談業務を通してお金の知識を啓蒙している。女性誌への取材協力多数。女性向けお金の総合相談サイト「FP Cafe」、女性向けマネーメディア「Mocha」、動画コンテンツ「Money&You TV」、Podcast番組「マネラジ。」なども運営。

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