全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の英語出題が授業を変える!?

文部科学省の専門家会議は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の一環として、2019(平成31)年度から「英語」のテストを実施することを決めました。次期学習指導要領では、英語教育が大きく変わることになっていますが、英語の全国学力テストへの追加は、今後の英語教育に大きな影響を及ぼすことになりそうです。

「話す」は録音して採点

文科省は次期学習指導要領で、グローバル化に対応した人材の育成を目指し、小学校高学年で英語を教科にする他、「読む・書く・聞く・話す」の4技能をバランスよく習得させたうえで、英語による発信力のある人材を育成するため、中学校でも高校と同様に、英語の授業は原則として英語で行うようにすることにしています。

しかし、これまで文科省が実施してきた英語力調査などによると、中学生と高校生は「書く」などに関しては向上しているものの、「話す」などの力が弱いことが明らかになっています。これは、大学入試や高校入試が従来どおりの「読む・聞く」が中心であることが原因で、学校関係者の間でも、次期学習指導要領が求めるような英語教育が本当に実施できるかどうか危ぶむ向きが少なくありません。

これに対して、文科省の専門家会議は、発信力重視の英語力を子どもたちが身に付けているかどうかを測定するため、全国学力テストに英語を追加することを決めました。全国学力テストは現在、全国の小学6年生と中学3年生の全員を対象にして、国語と算数・数学が毎年度、理科が3年に1度程度実施されていますが、これに英語を追加します。対象は中3生徒で、3年に1回程度の実施とし、初回は2019(平成31)年度に実施する予定で、18(同30)年度は試行テストを行うことにしています。

具体的には、「読む・書く・聞く」の3技能は、国語・数学と同じ日に同一のテスト時間(45分)で実施して、「話す」のテストは、別の日に一人10分程度の時間で行う計画です。テストは、パソコンやタブレット端末を利用して英語の質問に英語で回答したものを録音して、それを外部の委託業者が採点するという方法を取ることにしています。

正答率アップ対策が授業の変化を促す

実施されれば、全国の中3生徒全員が「話す」のテストを受けることになり、学校の英語の授業にも大きな影響を与えそうです。覚えた知識の量と同時に思考力・判断力・表現力を重視するという考え方は、実は全国学力テストにより学校に定着したと言っても過言ではないからです。

それまで知識を教えることが中心だった学校は、全国学力テストで思考力・判断力・表現力など活用力を中心とする「B問題」が出題されたことにより、活用力育成の具体的イメージを持つことができました。さらに、知識重視の「A問題」と活用力重視の「B問題」の平均正答率が都道府県別に公表されたことで、平均正答率の低かった都道府県は「B問題」対策に力を入れるようになり、全体の平均正答率が上昇するようになったことは周知の事実です。

「話す」がテスト対象になれば、多くの都道府県が平均正答率アップに取り組むこととなり、中学校の英語の授業も大きく変わることは間違いありません。英語の追加は、単に全国学力テストの内容変更にとどまらない影響を中学校に及ぼすことになりそうです。

※全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1383340.htm

(筆者:斎藤剛史)

プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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