【SDGs】
持続可能な開発目標とは？
17の目標が
掲げられた背景から、
目指すゴールまでを
わかりやすく解説！

持続可能な開発目標
【SDGs】とは？

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「エスディージーズ」と読みます。英語の意味は「サステナブル＝持続可能な」「ディベロップメント＝開発」「ゴールズ＝目標」となり、「持続可能な開発目標」という意味です。

石油をはじめとする地球の資源は有限で、このまま使い続けていけばいずれ底をつきます。また、今世紀に入ってから気候変動が急激に深刻化し、貧富の格差はかつてない程に広がり、紛争が発生し、それに伴い難民・避難民の数が増えています。

このままでは、地球という星を人間が住める形で子ども達、孫達、その先の世代につないでいくことができない。そうした強い危機感のもと、未来への道しるべとして定めたものが「持続可能な開発目標＝SDGs」なのです。

SDGsは2015年9月の国連サミットで、161か国の加盟国首脳により全会一致で採択され、2030年までの国際社会の指針となりました。この採択に至るまでに、各国政府だけでなく経済界やNGOなども参加した数年に及ぶ議論・交渉を経ています。

環境問題、貧困問題、食料問題に対して個別に対処するのではなく、「環境」「社会」「経済」の側面をすべて、まとめて推し進めることで「誰ひとり取り残さない」世界を作るという、とてもチャレンジングな「世界が約束し合った目標」なのです。

【SDGs】の17の
目標とターゲット・
指標とは？

SDGsは2030年までの解決を目指す17の目標から構成されています。地球温暖化や環境破壊についての環境面の目標、開発途上国も先進国もともに経済成長を続けていくための課題を示した経済面の目標、平和や人権・ジェンダーの平等を目指す社会面の目標など、持続可能な社会を実現するための目標がさまざまな面から考えられているのが特徴です。

「すべての人に」「みんなに」「世界中に」という言葉が多く使われているのが、SDGsの「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」というコンセプトをよく表しています。

さらに、それぞれの目標には、目標を達成するための具体的な取り組みを示した169のターゲットと、ターゲット達成の目安となる数値目標を示した244（重複を除くと232）の指標が示されています。「目標」「ターゲット」「指標」がピラミッドになっているイメージです。

例として、「目標1.貧困をなくそう」のターゲットを見てみましょう。

【「貧困をなくそう」のターゲット】

• 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
• 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
• 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱（ぜいじゃく）層に対し十分な保護を達成する。
• 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
• 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性(きょうじんせい：レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
• あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
• 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

「目標1.貧困をなくそう」のターゲットは、世界共通のテーマを示した1.1～1.5の5つのターゲットと、開発途上国への支援をテーマにした1.aと1.bの2つのターゲットがあり、合計7つのターゲットで構成されています。

ターゲットの「1.1」では、「2030年までに極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」ことが掲げられていますが、その指標には「1.1.1　国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）」とあります。国際貧困ラインとは、世界の貧困率をはかるために設定された数値で、1日の生活費が1ドル90セント未満(※)だと貧困と定義されます。

（※）国際貧困ラインはSDGs採択時は１日1.25ドルでしたが、2015年10月に1日1.90ドルに改定されています。

つまりこの指標の意味は、「1日1ドル90セント未満で暮らしている人々の人数を、性別、年齢、雇用形態、都市と地方といった条件別に統計をとり、貧困をなくせているかどうかの指標とする」となります。

【SDGs】はどうして
世界共通の目標に
なったのか？
その背景と経緯

ここ数年で耳にすることが増えた「SDGs」という言葉ですが、実はその考え方や取り組みには長い歴史があります。

世界では1970年代から、地球資源の枯渇や環境破壊への危機感が高まり続けていました。そこで1980年代に登場したのがSDGsのルーツといえる「持続可能な開発」という考え方です。それまで、環境保全と経済成長は対立するものであるという考え方が主流でした。しかし、順調な経済発展は省資源型の技術開発や、環境保全に向けた投資拡大に役立ちます。そこで、「持続可能な開発」の考え方では環境保全と経済発展は人間社会を継続的に良好に発展させるための両輪として位置付けられています。

その後、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国際連合会議」（通称「地球サミット（リオサミット）」）において、「サスティナビリティ（持続可能性）」の考え方が世界的に注目され、急速に普及し始めることになりました。

そして、2000年の国連ミレニアムサミットで、SDGsの前身となる「MDGs(Millennium Development Goals＝ミレニアム開発目標)」が採択されました。MDGsでは、2015年までに取り組むべきこととして、以下の8つの目標が設定されました。

• 極度の貧困と飢餓の撲滅
• 初等教育の完全普及の達成
• ジェンダー平等推進と女性の地位向上
• 幼児死亡率の削減
• 妊産婦の健康の改善
• HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延（まんえん）の防止
• 環境の持続可能性確保
• 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

MDGsは開発途上国に焦点をあてた目標であることがわかります。MDGsが採択されたことで世界各国の協力が進み、飢餓に苦しむ人々が半減するなど一定の成果を上げました。

また、1992年のリオサミットの20年後にあたる2012年には、「リオ＋20」とも呼ばれる「国連持続可能な開発会議」が開催されました。この国際会議では、持続可能な開発を実現するための行動計画「アジェンダ21」が採択され、気候変動枠組条約や生物多様性条約の署名が始められるなど大きな成果を上げました。

こうした国際的な議論や取り組みとその成果をふまえて、2015年にSDGsが生まれたのです。SDGsの大きな特徴は、開発途上国の貧困をはじめとする限定的な問題を対象とするMDGsなどの内容を発展させて、先進国と開発途上国も含めた、すべての国がともに取り組むべき目標としたことです。

「持続可能性」の考え方が生まれた1980年代と、SDGsが採択された2015年では、社会とその課題が大きく変化していることも注目すべきポイントです。

たとえば、MDGsが採択されたときには、貧困や飢餓、HIV/AIDSなどの蔓延、水と衛生環境、教育を受けられない人の多さなどが、大きな問題とされていました。一方、SDGsが採択されるまでに、国と人の貧富の差は広がり、気候変動の影響が大きくなり、生物の多様性は失われ、エネルギー問題はますます深刻になっています。また、女性や子ども、障害のある人、少数民族といった人々が、社会的に弱い立場に置かれ不利益を被っている現状も注目されるようになってきました。

インターネット技術やAIなどのテクノロジーの発達、気候変動による災害の多発、ますます活発になるグローバル化などによって、私たちを取り巻く環境は日々変化し、現代社会は次にどんなことが起こるのか予測しにくい社会になっていると言われています。さらに社会における課題は相互に関係しあってより複雑になっていて、一つの国が一つの課題を解決するといった、従来通りの取り組み方では対処しきれなくなっています。

予測不能で複雑な課題を解決するために、国と国同士の協力だけでなく、学会や研究機関、企業、地域のコミュニティ、大人から子どもに至るまで、垣根を越えて協力し合い、責任を持って課題の解決に取り組むことを求めているのもSDGsの特徴です。

こうした背景からSDGsでは、17の目標とともに「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」というコンセプトが強調されています。

【SDGs】についての
具体的な取り組み

SDGsが採択された2015年以降、世界では環境保護や持続可能な経済成長、持続可能な新しいエネルギー、ジェンダーや人権についての意識が高まっています。各国の政府がSDGsを活用した政策を立ち上げています。また、企業の間でも、自社の事業において環境に配慮したり、雇用の問題に取り組んだりすることが一般的になってきました。

■SDGsを加速させるビジネスの動き【ESG投資】

2006年に当時の国連事務総長が世界の金融業界に「責任投資原則(PRI)」を提言しました。この提言によって広く知られるようになったのが「ESG投資」です。ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の略です。つまりESG投資とは、投資家が投資する企業を選ぶときに、企業の財務状況だけでなく、その企業が環境と社会に貢献しているかどうかを重視する投資のことです。

SDGsが採択された2015年以降、投資家にとってはESG、つまり持続可能性に配慮した企業に投資するほうがよりメリットがある、という考え方が浸透しつつあります。

日本でも、私たちの年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年に「責任投資原則(PRI)」に署名しました。日本の企業も投資家から、持続可能性に配慮しているかどうかの情報の開示を求められるようになったのです。これにより、日本の企業の間でも、ESGに配慮した取り組みが活発になっています。

こうした動きは消費者の意識も変えようとしています。たとえば、今、環境にできるだけ負荷をかけないように栽培されたオーガニックコットンを使った衣類が話題になっています。こうした商品が企業のブランドイメージをよくして、消費者から選ばれ、売り上げが上がり、投資家にとってもメリットになるというサイクルが生まれています。

■日本の政府や企業の取り組み

2016年5月には、総理を本部長にすべての国務大臣をメンバーとする「SDGs推進本部」が設置されました。その中で日本政府の取り組みの指針となる「SDGsアクションプラン」が毎年発表され、企業や地方自治体でもSDGsに関する取り組みが広まっています。

「SDGsアクションプラン」は、「(1)経済やビジネス」「(2)地方創生」「(3)女性の活躍推進と子どもの教育」の3つの観点から、SDGsを推進する内容になっています。

次に、政府を中心とした日本の取り組みについて、3つのキーワードを見てみましょう。

ジャパンSDGsアワード

2017年から毎年1回、「ジャパンSDGsアワード」が開催され、持続可能な開発や社会に貢献する取り組みをした企業や団体が表彰されています。2017年の第1回ジャパンSDGsアワードでは、内閣総理大臣賞に北海道の下川町、内閣官房長官賞にNPO法人しんせい、パルシステム生活協同組合連合会、金沢工業大学、外務大臣賞にサラヤ株式会社、住友化学株式会社が選ばれました。地方自治体、教育機関、企業といった枠を超えて選ばれていることがその特徴です。

SDGs未来都市

SDGsを活用して地方創生を実現しようとする取り組みの一環です。持続可能な都市や地域づくりに取り組んでいる地方自治体を選定し、特に優れた取り組みには補助金制度も設けられています。2019年には31の都市がSDGs未来都市に選定され、10都市がモデル事業として選定されました。

Society5.0(ソサエティー5.0)

2017年、日本の代表的な企業約1,300社が所属する経団連が、「企業行動憲章」を7年ぶりに改訂しました。この中で、「Society5.0」をコンセプトにSDGsの目標達成に積極的に取り組むと述べられています。

「Society5.0」とは、人類のこれまでの社会の発展を、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会の4段階とし、続く5段階目の新しい社会を「Society5.0」と表現したコンセプトです。「Society5.0」では、AIやIoT(情報技術)、ビッグデータといった新しい技術をあらゆる場面に最大限に活用することで、未来の社会を実現するとされています。

日本の企業がSDGsに積極的に取り組むきっかけとなったものであり、政府のSDGsアクションプランでも「Society5.0」を支援すると取り上げられています。

こうした政府や企業のSDGsに関する取り組みを通して、持続可能な社会の実現という考え方は徐々に広まっていますが、個人の単位では認知度はまだまだ低い状態です。

しかし、「SDGs」という言葉を聞いたことがなくても、「省エネ」「フードロス」「食育」「地産地消」「エコバッグ」「リサイクル」「マイクロプラスチック」といった言葉は知っているという人も多いのではないでしょうか。実はこれらの言葉は、SDGsの目標にもつながるものです。私たち一人ひとりがSDGsに関心を持って、目指すゴールを理解し、取り組みを始めることが必要とされています。

【SDGs】が最終的に
目指す
ゴールとは？

SDGsが目指す大きなゴールは、世界中のすべての人が豊かに暮らし続けていくことができる社会です。そして、「誰一人取り残さない」ためには、年齢や性別、出身地や民族、障害の有無といった条件によって不平等があってはなりません。

たとえば、2020年に始まった新型コロナウイルスの世界的大流行は、単なる感染症の拡大ではなく、経済・物流・教育・福祉など、あらゆる場面で重大な影響が出ています。日本に限らず、世界中で生活に困る人が急増し、医療を受けられずに亡くなる人もいます。コロナショックとも呼ばれる状況の中、特に深刻な影響を受けているのは、貧しい人々、女性や子ども、高齢者といった社会的に立場の弱い人々です。

こうした危機的状況においてこそ、「誰一人取り残さない」というSDGsの精神で、世界中が結束して問題に向き合う必要性が高まっていると言えるでしょう。