小学校以降の学習費の総額は、急増はしないものの年々上がっています。令和４年に公表された文部科学省のデータ(※1）では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費（学費、給食費、校外活動費の合計）は574万円で、すべて私立だとその3倍以上です。

さらに大学進学の4年でかかる学費は、ざっくりと国公立250万円前後、私立文系400万円前後、理系550万円前後。医歯系大学では6年間で学費2400万円前後と突出して高くなっています。

教育費＝学費（授業料）と思われがちですが、意外とかかるのが習い事や塾、部活などでの「校外活動費」と交通費などの「通学関係費」です。地域差がありますが、学費に比べると公立と私立での差が少なく、特に塾などの補助学習費は中学では公立に通う家庭の方が支出が多いというデータが出ています。

教育費の準備は、常にゴールを見据えておくことが大事。大学まで行かせる予定なら、習い事を始める時や受験を目指す時なども、今教育費を上げても先々に無理が出ないかを考えて検討しましょう。

それでも、子どもの進路は予測ができないもの。突然の留学や他県への進学での仕送り、難関学校受験のための塾の特別カリキュラムや合宿、お金のかかる部活動など、いろいろな想定外が起こる可能性を心にとめておいて。

教育費は住宅費や保険料などと同じ、固定費です。そのため、支出に貯金分も加えて継続できる金額を設定し、守っていくことが大切。すでに貯め続けている人も、これからという人も、まず目標とする貯金額を把握して、月々の家計を見直してみてください。

ためどきは、子どもが少し手を離れ、親が働きやすくなる小学校時代です。この間に、さらに貯蓄を増やしておくと、あとがラクに。中学、高校は、塾、部活、交通費などにかかるお金が増えます。また、中学受験する場合は高学年から教育費がぐっと上がるので、一層計画性が必要です。

すでに中学、高校に進学している場合は、固定費全体を見直し教育費の割合を上げながら、家族で協力して収入を増やすことも検討を。

教育費はなるべく早く貯め始める方が月々の負担は軽くなります。今からでも貯めたいのが児童手当。従来15歳までだった児童手当が、2024年10月からは高校を卒業する18歳まで延長され、所得制限もなくなります。

その前提でいうと、仮に0歳から児童手当をすべて貯めれば230万円前後になります。さらに、0歳から中学を卒業する15歳まで毎月1万円ずつ貯めると180万円前後になり、合計で400万円程度準備できることになります。

貯金がこれからの場合は、トータルを計算して他にも積み増しを考えましょう。

教育費は親の責任、できる限りのことをしてあげたいという考えもありますが、住宅費や老後にも備えが必要です。子どもの希望で塾や進学に想定以上のお金がかかるときは、プレッシャーをかけすぎない程度に家計の状況を説明して、対策を話し合ってもいいでしょう。

教育費は計画的に準備することが基本です。それでも、さまざまな事情で思うようにいかないことも。家計が急変したときなどでも進学を諦めず、前向きに勉強できるように、就学を支援する制度があります。