第３回幼児教育・保育についての基本調査

調査の背景

少子化、幼児を持つ家庭の共働きの増加や、保育所入所時期の低年齢化が進み、乳幼児の成育環境として園が果たす役割はますます重要になっています。社会の変化に伴い、幼児教育・保育の制度も多様化しています。一方、幼児期から高等教育段階までの一貫した教育改革の中で、幼児期から、「学びに向かう力・人間性等」を育むことが改めて重要視され、2018年に幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂（定）されました。

第３回となる本調査は、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に、変革期の園の実態や課題を明らかにすることを目的に実施しました。全国規模で、園の種別を超えて実態や課題を把握し、第１回調査（2007/2008年）、第２回調査（2012年）との比較も可能な枠組みになっています。

報告書を一括ダウンロードする

≫ PDFダウンロード

調査概要

●調査テーマ：環境や政策の変化の中で、幼稚園・保育所・認定こども園の幼児教育・保育の取り組みや課題にはどのようなものがあるか。
●調査対象：園児数30人以上の国公立・私立幼稚園・公営・私営認可保育所・公営・私営認定こども園の園長等（※）
※園長・所長・施設長、副園長（教頭）・副所長・副施設長、主任等。
●調査方法：郵送法（自記式質問紙を郵送により配布・回収）
●調査時期：2018年11月～12月
●調査地域：日本国内全域
●発送数：16,037園　有効回答数：4,565園　(有効回答率28.5%)
●有効回答数と園の設置形態：

※認定こども園については、幼保連携型認定こども園を分析対象としています。
※保育所・認定こども園の設置形態については、公設公営は「公営」、公設民営と民設民営は「私営」に分類しています。

●調査項目：環境や設備／保育者の状況／教育・保育目標／要領・指針への対応／教育・保育活動／子育て支援／保育者研修／保幼小接続／園の運営上の課題／保護者とのコミュニケーションなど。

●回答者の役職（2018年）：

調査監修　企画・分析　協力者一覧

【監修】
無藤　隆（白梅学園大学大学院特任教授）
汐見　稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学学事顧問）
塩谷　香（國學院大學教授）
荒牧　美佐子（目白大学准教授）
【企画・分析】
高岡　純子（ベネッセ教育総合研究所　学び・生活研究室　主席研究員）
持田　聖子（ベネッセ教育総合研究所　学び・生活研究室　主任研究員）
真田　美恵子（ベネッセ教育総合研究所　学び・生活研究室　主任研究員）
【協力】
関　美津子（前全国国公立幼稚園・こども園長会会長、前練馬区立北大泉幼稚園園長）
中山　昌樹（認定こども園あかみ幼稚園理事長）
佐久間　貴子（株式会社ベネッセスタイルケア　こども・子育て支援カンパニー長）
木村　治生（ベネッセ教育総合研究所　主席研究員）
大内　初枝（ベネッセ教育総合研究所）
※所属・肩書は、2019年10月時点のものです。