第1回 幼児教育・保育についての基本調査（保育所編） 速報版 [2008年]

近年、日本の社会では、子どもを取り巻く環境に大きな変化が起きています。本研究所では幼児教育・保育を研究領域として、保育活動の実態と経年での変化を追っていけるように、幼稚園・保育所を対象に調査を設計しました。2007年には国公私立幼稚園の調査を行い、2008年には保育所の調査を行いました。さらにこの調査は、下図のように実施する予定です。

2008年3月に告示された保育所保育指針への保育所の対応と、保育所における保育の実態・ 課題を明らかにし、改善の方向性を探ること。

郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）

2008年9月～10月

園児数30人以上（一部、園児数不明の園も含む）の認可保育所の所長・施設長（園長）、副所長・副施設長（副園長）、主任
※乳児のみの保育所は除く

日本国内全域

配布数　12,000園（公立6,000園、私立6,000園）
回収数　3,018園（公立1,584園、私立1,434園）

※本速報版のサンプル数は公営（公設公営）1,540園、私営（民設民営、公設民営）1,478園

新しい指針を受けた取り組み、保護者とのかかわり、園の情報や園児の様子の伝え方、保育環境、小学校との連携、保育活動、障がい児対応の体制、保育実践上の課題など

監　修
汐見　稔幸 （白梅学園大学学長）
アドバイザー
無藤　隆（白梅学園大学教授）
検討委員
塩谷　香（東京成徳大学子ども学部准教授）
渡邉　暢子（元東京都公立保育園研究会会長）

調査顧問
磯部　頼子（ベネッセ次世代育成研究所顧問）
調査事務局
後藤　憲子（ベネッセ次世代育成研究所 主任研究員）
高岡　純子（ベネッセ次世代育成研究所 主任研究員）
真田　美恵子（ベネッセ次世代育成研究所 研究員）