2009/05/01
第1回 幼児教育・保育についての基本調査（幼稚園編） 速報版 [2007年]
この速報版について
ベネッセ次世代育成研究所では、2007年6月に、園児数30名以上の全国の国公私立幼稚園を対象に、幼稚園における教育活動・子育て支援に関する意識・実態をとらえることを目的にアンケート調査を実施しました。調査結果は「速報データ集」PDF形式でご覧いただくことができます。また保育所編の調査結果と合わせて、報告書を発刊しています。速報版では調査結果から興味深いトピックをまとめています。（全20ページ）
報告書の目次はこちらからご覧いただけます。
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≫ PDFダウンロード調査の背景
近年、少子高齢化、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係を含めた子どもの成育環境に大きな変化が起こっています。このような時代背景を受け、2006年の教育基本法改正では「幼児期の教育」「家庭教育」の条文が新設され、幼児期の教育の重要性が明確化されました。また、学校教育法改正では幼稚園の目的が再定義され、2008年3月に告示された改訂幼稚園教育要領においては幼稚園に子育て支援の役割がより一層求められています。
本調査の目的は、現在の幼稚園の実態、なかでも「子育て支援」の実態や意識を明らかにすることにありました。今回を起点に経年で調査することで、転換期にある幼児教育の今後の変化を追っていけるように設計しています。
本調査が、現在の幼稚園と幼児教育を知るための資料として、幅広くご活用いただければ幸いです。
本調査の目的は、現在の幼稚園の実態、なかでも「子育て支援」の実態や意識を明らかにすることにありました。今回を起点に経年で調査することで、転換期にある幼児教育の今後の変化を追っていけるように設計しています。
本調査が、現在の幼稚園と幼児教育を知るための資料として、幅広くご活用いただければ幸いです。
調査概要
調査テーマ
国公立・私立幼稚園の教育活動、子育て支援活動等に関する意識・実態調査
調査方法
郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）
調査時期
2007年6月
調査対象
園児数30人以上
（一部、園児数不明の園も含む）の国公私立幼稚園園長・副園長（教頭）・主任の先生（1園につき1名が回答）
（一部、園児数不明の園も含む）の国公私立幼稚園園長・副園長（教頭）・主任の先生（1園につき1名が回答）
調査地域
日本国内全域
サンプル
発送数、回収数（有効回答数）、回収率は下表の通り
| 合 計 | 国公立 | 私 立 | |
| 発送数 | 7,100 | 1,420 | 5,680 |
| 回収数（有効回答数） | 1,604 | 401 | 1,203 |
| 回収率 | 22.6％ | 28.2％ | 21.2％ |
調査研究・メンバー
「幼児教育・保育についての基本調査」研究会
監 修
無藤 隆（白梅学園大学教授）
顧 問
磯部 頼子（ベネッセ次世代育成研究所顧問）
検討委員
大竹 節子（品川区二葉すこやか園 園長）
酒井 幸子（私立愛育幼稚園 園長）
福井 直美（江戸川区立船堀幼稚園 園長）
渡邉 眞一（私立初音丘幼稚園 園長）
後藤 憲子・ 高岡 純子・ 真田 美恵子（ベネッセ次世代育成研究所）
監 修
無藤 隆（白梅学園大学教授）
顧 問
磯部 頼子（ベネッセ次世代育成研究所顧問）
検討委員
大竹 節子（品川区二葉すこやか園 園長）
酒井 幸子（私立愛育幼稚園 園長）
福井 直美（江戸川区立船堀幼稚園 園長）
渡邉 眞一（私立初音丘幼稚園 園長）
後藤 憲子・ 高岡 純子・ 真田 美恵子（ベネッセ次世代育成研究所）
速報データ集の目次・詳細
〔目次〕
はじめに P1～8
目次、刊行の言葉、監修者より、調査概要、グラフの読み方・データご利用の際のお願い、回答者・回答園の属性
目次、刊行の言葉、監修者より、調査概要、グラフの読み方・データご利用の際のお願い、回答者・回答園の属性
第1章 園の基本情報 P9～29
第1節 園の体制
認定こども園の認定状況・類型・非申請理由、園児数・学級数・1学級あたりの園児数・担任数、2歳児・満3歳児の受け入れ、特別に支援を要する園児の有無・体制、異年齢による学級編成
第2節 教員
園長の専任・兼任、副園長（教頭）・主任（学級担任を除く）の有無、園長の教職経験、教員の雇用形態別割合・教職経験年数別割合、教員が保有する免許、園内研修・園外研修の頻度と予算、園内研修に専門家を講師として招く回数、妊娠・出産後の継続勤務者・育児休業制度利用者
第3節 その他
安全対策の実施率、自己評価・自己点検・外部評価・第三者による評価委員会設置の有無と今後の意向
第1節 園の体制
認定こども園の認定状況・類型・非申請理由、園児数・学級数・1学級あたりの園児数・担任数、2歳児・満3歳児の受け入れ、特別に支援を要する園児の有無・体制、異年齢による学級編成
第2節 教員
園長の専任・兼任、副園長（教頭）・主任（学級担任を除く）の有無、園長の教職経験、教員の雇用形態別割合・教職経験年数別割合、教員が保有する免許、園内研修・園外研修の頻度と予算、園内研修に専門家を講師として招く回数、妊娠・出産後の継続勤務者・育児休業制度利用者
第3節 その他
安全対策の実施率、自己評価・自己点検・外部評価・第三者による評価委員会設置の有無と今後の意向
第2章 教育的な活動 P31～57
教育課程の編成、指導計画の作成・種類、指導要録の写しまたは抄本の小学校への送付、教育環境・設備の有無、併設・合築の有無、登降園の方法、給食の有無、通常の保育時間、学級全員が園に滞在している時間、保育のタイプ、教育課程内／外の活動、保護者とのコミュニケーション、保護者による活動、保護者からの相談・苦情への対応、保護者への情報伝達方法、保護者を対象にした会への参加率、園外からの情報提供の必要性、地域の人との交流（幼小連携）、園と小学校の教員の交流
教育課程の編成、指導計画の作成・種類、指導要録の写しまたは抄本の小学校への送付、教育環境・設備の有無、併設・合築の有無、登降園の方法、給食の有無、通常の保育時間、学級全員が園に滞在している時間、保育のタイプ、教育課程内／外の活動、保護者とのコミュニケーション、保護者による活動、保護者からの相談・苦情への対応、保護者への情報伝達方法、保護者を対象にした会への参加率、園外からの情報提供の必要性、地域の人との交流（幼小連携）、園と小学校の教員の交流
第3章 子育て支援 P59～75
未就園児の親子登園（実施有無、平均来園組数、頻度、内容、担当者、保険加入の有無、料金）、様々な子育て支援活動の実施有無と今後の意向、子育て支援に関する意識、預かり保育（実施有無、対象、実施日、終了時刻、担当者、定員、利用者数、活動内容、必要な教材、今後の予定、非実施理由）
未就園児の親子登園（実施有無、平均来園組数、頻度、内容、担当者、保険加入の有無、料金）、様々な子育て支援活動の実施有無と今後の意向、子育て支援に関する意識、預かり保育（実施有無、対象、実施日、終了時刻、担当者、定員、利用者数、活動内容、必要な教材、今後の予定、非実施理由）
第4章 よりよい幼児教育推進のために P77～88
教育上・経営上の課題
教育上・経営上の課題
奥付 表3、表4
＊P30・58・76は白ページのため割愛しています
