「キャリア教育」で高校教育も見直し2009/08/17

中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会がまとめた審議経過報告（中間報告）について、職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設を提言したことは、以前の記事でお伝えしました。ここでは、3月の記事でも少し紹介しました、小学校から高校、大学までをとおした「キャリア教育」について取り上げてみましょう。中でも、高校が大学などへの「通過点」に過ぎなくなっているとして、普通科高校における進路指導の見直しを求めていることが注目されます。

中間報告は、キャリア教育を「社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度をはぐくむ教育」と定義したうえで、現在の学校教育の最も大きな課題は「学校から社会・職業への移行が円滑に行われない」ことだと指摘しています。将来、大学まで進むとしても、子どもたちは必ず社会に出て、自立しなければなりません。ところが、大学進学率などの高まりとともに、高校が大学などへの「通過点」となり、社会の中で働いて生きていくための能力や態度が高校卒業段階で身に付いていない、と批判しています。
具体的には、中学校では、教員や保護者に職業教育に対する認識が不足しているため普通科高校偏重になりがちであると批判し、普通科高校中心の進路指導を是正するよう求めています。また、高校では「卒業後の進路を問わず、（中略）社会の中で自らのキャリア形成を計画し、実行できる力を育成すること」などを挙げています。なかでも、高校の普通科では職業やキャリアに関する教育がほとんど行われてないとして、キャリア教育に力を入れることを求めているのが特徴です。

キャリア教育の充実のための方策を見ると、小・中学校では勤労体験や職場体験などをさらに充実させること、高校では、就業体験などの充実や、キャリアカウンセリングなどの専門家を学校に配置することなどが挙げられています。ただし、勤労体験や就労体験は現在でも多くの中・高校で取り組まれており、その充実を図るのはよいとしても、施策的には目新しいものとは言えません。また、高校においてキャリア教育のための時間を教育課程の中に設けることについては、「更に検討が必要である」と、実質的に見送られました。重要性は皆が認めるものの、具体的な方策がなかなか打ち出せない、というところに、キャリア教育の最大の問題があると言えるかもしれません。

その一方で注目されるのが、中間報告が全体をとおして、「高校卒業段階で一人前の社会人としての基本的能力を身に付けさせておく」という考え方を取っていることです。これは、高校進学率が約98％に上るなかで、進学するにしろ、就職するにしろ、自立した社会人となるための教育の区切りを高校卒業に置く、ということを意味しています。中教審は高校改革の審議も行っていますから、そうした視点での高校教育自体の見直しが検討される可能性もあります。