国立大学の授業料は高い？　国大協が値下げ要望2009/07/30

「国立大学は授業料が安い」というのが、保護者のかたの一般的なイメージでしょう。しかし、実態はどうなっているのか、ご存じでしょうか。というのも、国立大学協会が「現在の授業料のままでは、意欲ある学生の進学機会を奪うことになりかねのない」として、文部科学省に授業料などの値下げを行うよう求める方針をまとめたからです。

国立大学は2004（平成16）年度から法人化され、それまで一律だった授業料や入学金の値段を、各大学で決められるようになりました。ただし文科省が「標準額」を定め、その上限20％の範囲内で決める仕組みになっています。
現在の標準額（年額）は、授業料が53万5,800円、入学金が28万2,000円です。意外と高いと思われた方も多いのではないでしょうか？ちなみに20年前（1989＜平成元＞年度）は、授業料が33万9,600円、入学金が18万5,400円でした。私立大学との格差を縮小させるという理由で、ずっと値上げされ続けてきたからです。

ところが、昨年の世界同時不況の到来で、経済情勢が悪化するとともに、家庭の経済格差の拡大などが大きな問題となってきました。このため、標準額の改定の年に当たる来年度に向けて、国大協が引き下げを求めることにしたのです。
各国立大学が自分の判断で授業料を値下げすればよいようにも思えるのですが、国から各大学に配分される運営費交付金は、毎年1％ずつ削減されています。このため地方の大学を中心に財政事情が非常に厳しくなっているのが実情です。実際、一部の大学院を除けば、すべての国立大学が標準額どおりに授業料を設定しています。

では現在、国立大学と私立大学の授業料などの差は、どの程度になっているのでしょうか。文科省の調べによると、2007（平成19）年度の私立大学の平均は、授業料が83万4,751円、入学金が27万3,564円となっています。授業料と入学金の合計で、私立と国立の差は1.4倍程度となる計算です。ただ、これは医学部などすべての学部を含めた数字です。文科系学部に限って見れば、私立大学の平均は授業料が71万7,587円、入学金が25万7,974円で、国私立の格差は1.2倍程度にまで縮まっています。
少子化による学生数の減少、国からの運営費交付金の削減などのなかで、特に地方の国立大学は強い危機感を持っています。授業料の値下げ要望には、優秀な学生を獲得すると同時に、私立大学との差別化を強調して生き残りを図りたいという地方国立大学のねらいがあるのかもしれません。

ただ、授業料などの「標準額」の値下げは、そのままでは国立大学の財政悪化につながるため、国大協は国からの運営費交付金の値上げ、返済の必要のない給付型奨学金の創設などを併せて要望しています。これに対して、財務省などは国の財政事情を理由に強い反発をしており、値下げが実現するかどうかの見通しは、楽観を許さないようです。

＜参考＞
平成21年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について（文部科学省）