中高一貫校の実状2006/10/25

都立の中高一貫校ができて、あるいは九段高校が都立から千代田区立に移管された公立中高一貫校になって恐らく変わったことは、6・3制でなく、6・6制がにわかに学齢期のお子さまをもつ保護者に意識されたことだ、と思う。

それまでは私立の中高一貫校ばかりで、一部国立大学付属はあれど高嶺の花、まあお子さまが余程の知能か、まずまずの知能に加え、やはり多額の費用の支払いを是とすることはともかく、中学受験をさせるその準備教育そのものに対するなじみのなさが中高一貫教育に距離をおかせていたと考えられる。

親の学校歴がお子さまの進学に関してもやはり有意な相関性をもっていることはさまざまな資料でも示されている。たかだか東京でも10％プラスαの親世代の私立中学進学率では、現在の16％から15％に及ぶ進学率の全部はカバーしきれない。まして、今春のように東京だけをみると30％にもなろうかという6・6制受験者は大半が親世代では経験しなかった方々で、意を決してか、心ならずもかはともかく、中学受験に挑んだということである。

しかし、実は中学受験はするものの、それが6・6制の選択ではなく、やはり6・3制の意味しかもたない、というところもある。このあたりを少し改めて押さえておいたほうがよいのではないだろうか。

もちろん、6・6制というのは学校そのものが中高一貫という意味とか、中高一体という意味を想像するが、現状で多いのは中高一貫でも中高一体でもなくて中高併設だ、ということを押さえておきたい。つまり、中学校と高校は別で、この間のパスはほぼ保証されているが、「別の学校」に行く、という実態がある。そこでぜひ押さえておきたいのは、その効用である。世の中は中高一貫と言われるとなにもかも一貫していないのは、是非で言えば非に当たるように言われる方が相当にいる。

実はそこは多面的で、同じ集団で固定すると評価も固定するところがあって、たとえば序列意識や役割がそのまま6カ年変わらないことになる。

これを避けるには、集団そのものを入れ替えたり、教師を入れ替えたりすることでリフレッシュして新しい関係を構築できるほうが生産的だという筑波大付属での研究が以前なされたことがあった。

今は、この反対で、灘や開成がもてはやされて6年間の集団と担任が同じである、というもち上がり方式が最善のように言われているが、そのよさもあるけれども、それは灘や開成のように教師に当たりハズレがないというか、あるいは生徒が一定のレベル以上だ、というさまざまな要因があっての話であることを忘れた議論だろう。

ただ教育目標について6カ年を通したものにする、ということはなくてはならないが、ナンデモカンデモ灘や開成のようにすればよい、というものでもない。