「小中一貫教育全国サミット」開催レポート2006/08/08

全国各地で試みが始まっている小中一貫教育の意義をアピールしようと、12市区町村の教育委員会などでつくる小中一貫教育全国連絡協議会は7月28日、東京・品川区立小中一貫校日野学園で第1回「小中一貫教育全国サミット」を開催しました。北海道から九州まで全国44都道府県から1,500人を超える自治体・学校関係者らが参加。シンポジウムや分科会などで小中一貫校のありかたを話し合うとともに、「義務教育学校」として法制化することを求める共同宣言を採択しました。

小中一貫教育は、小学校と中学校の計9年間を一体のものとしてとらえ、従来の6・3制を4・3・2制にしたり、独自の教科・科目を設けたりすることにより、子どもに合わせた教育を行い、学力や情操を養おうというものです。まだ正式な制度ではなく、一部の先進的な自治体や学校などが実験的に取り組んでいます。文部科学省によると、同省の「研究開発学校制度」という特例を使って国公私立22件（自治体や法人を1件と換算）が、政府の「構造改革特区」で17自治体（文部科学省研究開発学校指定との重複を含む）が、それぞれ指定・認定されています。

来賓としてあいさつした文部科学省の銭谷真実初等中等教育局長は、「小学校から中学校に上がるときの『中1ギャップ』が、いじめや校内暴力の原因となっているという指摘もあります」と述べて小学校と中学校の連携を強化する試みに期待をかけるとともに、同省としても中央教育審議会で制度的な議論を行っていくことを表明しました。

続いて行われたシンポジウムでは、「6・3制にも良さは当然ありますが、子どもたちからさまざまな（問題の）メッセージが発せられているなか、新しい突破口を試みる必要があります」（若月秀夫品川区教育委員会教育長）、「教師の潜在能力と地域の力がかみ合う仕組みづくりをすれば、ものすごい力になります」（門川大作京都市教育委員会教育長）などと、小中一貫教育の導入が教育全体にも大きな影響を与える可能性をもっていることが指摘されました。

このあと、6つの分科会に分かれて具体的な課題を検討。最後に、「『義務教育学校』設置に向けた可能性を追究し、実効性ある法改正を目指します」「小中一貫教育を通じて、教育における地方分権を拡充します」……という共同宣言を、参加者全員で確認しました。

同協議会は来年、第2回の全国サミットを京都市で行うことにしています。