情報機器を活用すれば学習効果は上がるのに……、その実態は？2007/06/25

パソコンを使って仕事をすることが世間の常識となるなかで、学校教育においても「情報化」に対応する必要性が急速に高まっています。しかし、ここにきて情報機器の整備が足踏みしているようです。
文部科学省が6月12日に発表した教育の情報化調査（速報）によると、コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は7.3人（前年度比0.4人減）、校内LAN整備率は56.2％（同5.6ポイント増）となっており、整備は確かに進んでいます。
ただし、政府が昨年策定した「IT新改革戦略」の重点計画では、2010（平成22）年までに1台当たり3.6人に、LAN整備率はおおむね100％にするという目標を掲げていました。このままのペースでは、3年後の達成が危ぶまれます。

学校にパソコンを整備することは、今や当たり前の風景となりました。しかし、それも多くの学校では、パソコン教室や職員室など、教室の「外」で止まっているのが現状です。
政府が先のような目標を掲げたのも、教室の中で実際に情報機器を使った授業をできるようにするためだったのです。
実は、IT新改革戦略の前に政府が2001（平成13）年に策定した「e-Japan重点計画」で、すでに「2005年度までに、すべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備する」という目標を掲げていました。その目標が達成できなかったのは、言うまでもありません。

では、なぜ整備が進まないのでしょうか。文科省が社団法人日本教育工学振興会に委託して調査したところ、小・中学校では機器の活用が進まない理由として「準備の時間がかかりすぎ」（82.2％）、「機器の台数が不足」（60.6％）が多く挙がりました。
教育委員会に聞くと、都道府県、市町村を問わず、教育の情報化を進めるうえで「財政難」が大きな課題であるとほとんどが回答しています。
そもそも情報機器を整備する財源が自治体になく、整備されたとしても学校のほうで使いこなせる余裕がない。授業で使われないから、情報機器を整備すべきだという声も高まらない……という、悪循環に陥っているのです。

一方で、機器を活用すれば着実に学習効果が上がる、という研究結果もあります。やはり文科省委託による独立行政法人メディア教育開発センターの調査によると、コンピュータやプロジェクタ、デジタルカメラといった多様な機器を使って授業を行った学校では、小学校の算数・社会・理科、中学校の数学・社会などで、使わなかった場合よりテストの点数が上がったというのです。
子どもにとって理解しやすいというだけでなく、先生の側にも「授業改善ができた」（68.2％）、「授業の質が向上した」（59.5％）という効果があったといいます。

このように、学力向上にとっても情報化は重要な課題だと言えそうです。もはや、情報機器は「使える」だけでは十分ではありません。それを使って何をするのかが問われています。そんな視点から、お子さんの通っている学校の現状を見てみてはいかがでしょうか。