2018/03/08
家事・育児にもっと関わりたいが職場環境に残る課題～「第３回 乳幼児の父親についての調査」結果から～
ベネッセ教育総合研究所 次世代育成研究室
いま話題の「働き方改革」ですが、この数年間でワークライフバランスを推進するさまざまな試みがなされ、働き方への意識が高まってきていることは事実です。そこで今回は、国や企業側の立場ではなく、当事者である「父親」としての実態と意識に関する調査データから、ワークライフバランスについて考えてみます。
父親の帰宅時間「19～20時台」が４割
ワークライフバランスの実態をみる指標のひとつが帰宅時間です。乳幼児の子どもをもつ20～45歳の父親を対象に行ったベネッセ教育総合研所の調査結果によると、父親の帰宅時間は「19時台」「20時台」が全体の約４割という結果でした（図１）。全体の分布は19～20時台をピークにした山を描き、17時台以前に帰宅する父親が約７％いる一方、22時台以降に帰宅する父親は約20％います。子どもの平均的な就寝時間は、幼児で21時台、小学校高学年で22時台ですから（ベネッセ教育総合研究所「幼児の生活アンケート」「放課後の生活時間調査」より）、2割の父親は子どもが起きている間に帰宅できず、当然、平日育児にかかわるチャンスは非常に限られてきます。
経年でみても、この傾向は2005年ごろから大きく変わっていません。
経年でみても、この傾向は2005年ごろから大きく変わっていません。
こうした状況を受けてか、父親が平日、子どもと一緒に過ごす時間は「１時間～２時間未満」がもっとも多く（25.2％）、２番目に多いのが「30分～１時間未満」（21.5％）という結果でした（図２）。一方、平日に子どもと触れ合う時間が十分でない分、休日に集中して一緒に過ごすようにしている様子がうかがえます。この傾向も2005年ごろから変わっていません。
「育児する父親」を応援する社風はまだまだ限定的
ワークライフバランスの実現には、育休やフレックスタイム制など、職場における諸制度の充実が欠かせませんが、それらの実効を上げるための、子育てへの理解や風土といった質的な要素も重要です。下の図３は、育児に関する職場の雰囲気を父親に尋ねた結果で、もっとも「あてはまる」比率が高いのは「子どもの出産時には休みを取りやすい」（73.6％）でした。一方、「男性の子育て参加を大事にする風土（社風）がある」は35.1％にとどまりました。ある程度、予定や見込みを立てられる出産や行事への参加に加えて、子どもの突発的な病気などに対する職場の理解は広がっているものの、職場や会社全体の雰囲気や風土といったものはなかなか広がらないようです。
本当はもっと家事や育児にかかわりたい
帰宅時間や職場の雰囲気など、子育てに関するワークライフバランスのデータをご紹介しましたが、そもそも、父親自身はどの程度家事や育児に積極的な気持ちを持っているのでしょうか。
上の図４からわかるように、家事・育児に今まで以上に関わりたいと思っている父親は全体の約６割います。「関わりたくない」比率は8.9％、「どちらともいえない」は32.9％です。経年でみると、2005年からの９年間で「関わりたい」と思う父親は増加しています。
男性育児休業率は３％台（2016年度、厚生労働省発表）。「2020年度までに男性の育休取得率を13%にする」という政府目標からはほど遠い状況です。
「働き方改革」の実現には、改革を後押しする制度の拡充に加えて、こうした「もっと育児したい」父親の思いに応えようという、社会全体の意識変革が求められていると言えそうです。
【「第３回 乳幼児の父親についての調査」調査概要】
調査方法
インターネット調査
調査時期
2014年10月（第１回調査 2005年8月、第２回調査 2009年8月）
調査対象
０歳から6歳の乳幼児を持つ父親2645名。
※6歳児は就学前のみを対象としているため、6歳0～4ヶ月としている。
調査地域
第 1 回 首都圏の0 歳から6 歳（就学前）の乳幼児をもつ父親 2,956 名（20～45 歳）
第 2 回 首都圏の0 歳から6 歳（就学前）の乳幼児をもつ父親 4,574 名（20～45 歳）
第 3 回 首都圏の0 歳から6 歳（就学前）の乳幼児をもつ父親 2,645 名（20～49 歳）
※首都圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
調査項目
子どもと関わる時間（平日・休日）／家事・育児の実態と希望／配偶者の就業状況／配偶者との絆／子育てストレス／子育ての将来への不安／育児休業制度の活用実態 など
