地方の大学、政府が今なぜ注目？

国立大学入試の前期日程について合格発表が始まり、後期日程も迫っています。受験生にとっては私立大学も含め、続々と進学先が固まっていくころでしょう。大都市圏の大学にするか、地元の大学にするか、迷っている受験生も少なくないかもしれません。ところで政府は今、地方大学の振興に力を入れようとしています。なぜ地方の大学に注目しているのでしょうか。

東京での新増設を抑制へ

「地方創生」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年12月末、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の2016改訂版を閣議決定しました。4つの基本目標の一つ、「地方への新しいひとの流れをつくる」として、政府関係機関の地方移転、企業の地方拠点強化、地方移住の推進などと並んで「地方大学の振興等」を位置付けています。

同戦略によると、現在、地方に在住する若い世代の多くが、大学などに入学したり、卒業したりすると同時に、東京圏へ流出しています。その要因は、地方に魅力ある雇用が少ないことの他、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が十分ではないことが挙げられるといいます。

そこで、地域に開かれた学校づくり、奨学金の活用、地域を理解し愛着を深める教育の推進はもとより、東京での大学の新増設を抑制したり、地方移転を促進したりする「緊急かつ抜本的な対策」の方向性を、2017（平成29）年夏を目途に取りまとめるとしています。

これにより、地方における自県内の大学進学者の割合を、2016（平成28）年度の32％から、36％にまで高めるとともに、新規学卒者の県内就職の割合を15（同27）年度の66％から80％にまで引き上げたい考えです。

「グローカル」人材の育成が重要

現在でも、日本学生支援機構（旧日本育英会）による大学などの無利子奨学金に「地方創生枠」（各県100人）が設けられ、各県に設立された基金により、返還額の一部または全部を肩代わりする制度が創設されています。また、2016（平成28）年度から段階的に、定員を超過して学生を入学させた国立大学や私立大学に、運営費交付金や経常費補助金でペナルティーを課すことにしていますが、これも東京など大都市圏の大学を主なターゲットとしたものです。同戦略では、これら既存の措置も活用しながら、地方大学へと誘導していきたい考えです。

もちろん、地方に大学があることの重要性は、論をまちません。地元企業や団体、自治体との日常的な連携により、地方活性化が図れる効果が期待できるからです。また、地方経済が厳しさを増すなか、家庭でも、安くて済む地元進学に期待が集まっている面もあります。セーフティーネットとして地方大学を振興することは、それ自体、結構なことです。

ただ、首都圏の大学でも、地方に貢献する人材の育成を掲げるところは増えていますし、地元だけでなく遠方の自治体と連携協定を結ぶ大学も増える一方です。首都圏の大学を目のかたきにするよりも、両者が相まって日本の地方全体を活性化するような取り組みも求められるでしょう。その結果、若者の目が地元はもとより出身地以外の地方に向いていくのが理想です。グローバルとローカルを結び付けた「グローカル」にものを考えられる人材の育成こそが、地方創生を担う大学の役割ではないでしょうか。

※「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016　改訂版」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an10

※奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1357396.htm

（筆者：渡辺敦司）