教育に対する日本の「公的支出」は高い？低い？2007/10/11

経済協力開発機構（OECD）は先頃、2007（平成19）年版の『図表で見る教育』を発表しました。加盟各国を中心に、教育制度に関するデータを比較したものです。このなかで、国が教育にお金をかける「公的支出」の割合が、国内総生産（GDP）比で見ても日本は非常に低いことが、改めて浮き彫りになりました。教育の在り方に対してさまざまな議論があるなかで、公的支出をどうするかも今後、大きな課題となりそうです。

自他ともに先進国であると認められるOECDの加盟国は現在30カ国あるのですが、2004（平成16）年度のGDPに占める公的な教育支出の割合は、日本が3.5％で、ギリシャに次いで下から2番目という結果でした。保護者が払う授業料など「私的負担」を加えても4.8％で、下から5番目です。国際的に見ると、日本はその経済力からすれば決して教育にお金をかけている国とは言えない、というわけです。

それでは、もっと増やせばよいではないか、と考えたいところですが、反論もあるようです。6月に財政制度等審議会（財政審）がまとめた来年度予算に対する建議では、「教育予算の対GDP比のみを以（もっ）て、その多寡（たか）を議論するのは適当ではない」と指摘しています。

その根拠は、1989（平成元）年以降、小・中学生1人当たりの公教育支出は1.5倍以上に増えているのにもかかわらず、「学力低下」に代表されるように、教育の問題はむしろ深刻化しているではないか、というものです。それよりも、現在の予算にメリハリをつけて配分するほうが先決だ、というわけです。

もちろん、財政審は大幅な債務を抱える国家財政の再建を重視する立場に立っていますから、教育にせよ何にせよ、「支出を増やせ」という主張は到底のむことはできないわけです。あとは政治的な論議と判断にかかっている、ということでしょうか。

ここで注目したいのは、先の財政審のような論議は、「教育再生」のスローガンの下で教育予算にもメリハリをつけようとした安倍前内閣の下で行われた、ということです。安倍晋三首相の突然の退任を受けた福田康夫新内閣がどのような教育政策を取るのか、まだ明確にはなっていません。

教育再生担当の山谷えり子首相補佐官は留任し、教育再生会議も存続が決まりましたが、新任の渡海紀三朗文部科学相は就任直後の記者会見で教育バウチャー制度に慎重な姿勢を表明するなど、早くも再生会議と距離を置いています。一方で、伊吹文明前文科相は自民党幹事長に転じ、内閣官房長官には元文科相の町村信孝前外相が配されるなど、福田政権では教育政策に明るい陣が敷かれたと見ることもできます。

総選挙をめぐる与野党の駆け引きも激しくなるなか、教育政策の在り方も焦点の一つになっていくでしょう。国民的な論議の盛り上がりを期待したいものです。