平成18年度文部科学省委託調査研究報告書／新教育システム開発プログラム「学校長の裁量・権限に関する調査」報告書 [2006年]

実際に校長がどの程度の裁量・権限を有し、それに対してどのような意識をもっているのかを明らかにするための学校長調査と、各自治体で学校現場にどのような裁量・権限を与えているのかを明らかにするための教育長調査で構成されています。文部科学省からの委託調査です。

学校や自治体の教育予算／校長の裁量で執行できる予算の有無と金額／教職員の人事／教育改革に関する取り組みの賛否／校長の裁量拡大への意見／人事権・主幹制・教員評価への意見／ 等

2006年12月

・学校長調査
　全国の公立小学校2500校、公立中学校2500校の校長（無作為抽出）。郵送法により行い、2345通（回収率46.9％、小学校長1098通、中学校長1197通、その他20通、無答不明30通）を回収。
・教育長調査
　全国の市区町村に勤務する教育庁1864名（悉皆）。郵送法により行い、895通（回収率48.0％）を回収。