2015/04/21

「明日の子育て・教育を考える」調査～全国の市区町村長を対象に～

調査の目的

地域の子育て・教育に関する施策や、首長の方々の想い・願いなどを調査し、今と未来を生きる子どもたちのよりよい成長のあり方とその環境づくりを考える基礎資料とする

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調査概要

調査テーマ

全国の地方自治体における子育て・教育の実態と首長の意識

調査方法

郵送法による自記式質問紙調査

調査対象

全国の自治体826
※配布数　全市区町村1,741（悉皆調査、都道府県除く）、回収率47.4％

調査時期

2015年1月

調査項目

子育て・教育に関する施策や予算／子育て・教育施策の取り組み意向や課題／子育て・教育施策のための民間活用意向／教育委員会制度の改革について／総合教育会議・幼保一体化について／その他（自治体の特長、子ども達に期待する将来）

報告書の目次・詳細

  • ◆本編
    調査概要・回収率・基本属性
    1 自治体全体の重点施策、子育て・教育の予算
    2 子育て・教育に関する具体的な施策
    3 子育て・教育施策の満足度と取り組み意向
    4 子育て・教育施策の課題と解決方法
    5 子育て・教育のための民間活用
    6 教育委員会制度の改革
    7 総合教育会議／幼保一体化
    8 子育て・教育施策への意見
    本調査から見えてきたこと
    　ベネッセ教育総合研究所　情報編集室室長　小泉和義
    資料　地方創生で重視するキーワード／子どもたちに期待する将来像
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  • ◆基礎集計表
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関連情報

  • プレスリリース
    多くの自治体が
    「自治体発展のカギは子育て・教育施策」と認識
    —子育て・教育の施策実行にあたって最大の課題は予算と人材の不足—
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