拡大する大学生のインターンシップ、国や大学と企業では意識に差
大学生の就職活動日程が変更され、2015（平成27）年3月から、来春卒業予定者の就職活動が始まった。文部科学省や大学は、キャリア教育の一環として在学中に企業などで就業体験などを行う「インターンシップ」を推進しているが、受け入れ側の企業には別の意図もあるようだ。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、大学と企業、両者の意識の差について話を聞いた。
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日本学生支援機構が2014（平成26）年11月に実施した調査によると、大学生全体の11.8％がインターンシップを経験しています。経験者の約6割が大学を通じて申し込んでいますが、これは文科省などがキャリア教育の一環として、インターンシップの実施を大学に強く求めているためです。
国によるインターンシップの指針では、会社説明会など企業の広報活動解禁前（大学3年生の2月末まで）の実施は、自社への採用のために利用することを禁じています。このため経済産業省などは、企業が大学生を受け入れる意義として、社会に対する適応能力の高い実践的人材を、企業全体で育成するという社会貢献などを挙げています。
一方、2014（平成26）年10月に実施した経産省の委託調査によると、インターンシップを実施した企業で、実習生に自社への採用内定を出したのは53.6％、さらに内定を出した企業のうち90.6％が、内定者が「入社した」と回答しています。実施目的は、「自社の認知度や理解度の向上」（62.7％）と「新卒の採用活動の一環」（62.0％）が圧倒的多数。大学のキャリア教育への協力や社会貢献という役割よりも、優秀な学生を採用するための方策の一つという意味合いが強いようです。
あくまでキャリア教育を重視する文科省や大学と、採用のために活用したい企業という両者の意識の差が、拡大していく大学生のインターンシップに、どのような影響を及ぼすのか注目されます。
出典：増える大学生のインターンシップ 大学と企業の間に意識の違いも -ベネッセ教育情報サイト
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