「犯人探しをしても無意味」いじめ問題の研究官が文科省のアンケートに一石

2011（平成23）年10月に滋賀県大津市で起きた自殺事件をきっかけに、いじめが大きな社会問題となっている。いじめへの対処、早期発見・対応はもちろん必要だが、対策に努めるだけでよいのか？　未然に防ぐことはできないのだろうか？　先頃、文部科学省内で国立教育政策研究所の公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」が開催された。いじめ問題を長く研究してきた、同研究所の滝充・総括研究官の見解を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。

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保護者の方の中には、「以前は校内暴力という形で現れた子どものストレスが、いじめに転じた」という説を聞いたことがある方がいらっしゃるかもしれません。しかし、滝総括研究官の見方は違います。いじめを起こす「普通の子」の層は常に一定程度あるとのこと。校内暴力の陰に隠れていただけで、「いじめの発生件数に大きな増減はなかったはずだ」といいます。「いじめっ子・いじめられっ子」という関係も、決して固定化したものではなく入れ替わります。

いじめ対策に、文科省は学校に対して随時アンケートなどを行うよう求めています。これについて滝総括研究官は「犯人探しをしても無意味」と断言します。アンケートはむしろ「未然防止」のための状況把握にこそ活用すべきだとしています。

いじめの「芽」を根絶することは現実的に困難と思われます。いじめは「いつでも、どこでも、どの子にも起こり得る」と考えて、ささいな行為が深刻ないじめへと発展しないよう、居場所づくり・絆づくりによって未然防止に取り組むべきです。子どもの心に働きかけるには学校の取り組みだけでなく、地域や家庭の大人が関わることも不可欠です。

出典：いじめ対策、本当に必要なのは「未然防止」　-ベネッセ教育情報サイト