扶養内がおトク? ママの働き方

子育て中のママが社会復帰をして働こうと考えるとき、必ず頭を悩ませるのが、「扶養の範囲内で働くかどうか」という点ではないでしょうか。
せっかく限られた時間をやりくりして働きに出たのに、税金が増えてしまい、結局家計の足しにならなかった! なんてことにならないよう、配偶者控除と税金の仕組みについてしっかりチェックしておきましょう。

年収がいくらになると、税金などの負担が発生する?

扶養の範囲内で働く最大のメリットは、もちろん配偶者控除を受けられること、そしてさまざまな税金を抑えることができる点です。
では実際に、給与所得を得ている夫の妻がパートやアルバイトなどで働く場合、どのくらいの収入額になると税金や健康保険、年金といった保険料の負担が発生するのかを見ていきましょう。

最初の壁は「年収100万円」。これを超えると住民税を納める必要が出てきます。次に、「年収103万円」。この金額を境に、夫の給料に適用されていた配偶者控除が受けられなくなります。103万円を超えた場合は、配偶者特別控除となり、妻の収入が上がるごとに控除額は段階的に下がり、年収141万円を超えた時点で控除なしになります。配偶者特別控除は、夫の所得が1000万円以下の場合など、いくつかの要件を満たしたときに受けることができます。

そしていちばん大きな分かれ目が「年収130万円」の壁です。これを超えると夫の社会保険の被扶養者から外れるため、自分で年金を納め、健康保険にも別途加入する必要が出てきます。その額は年間でおよそ30万円。これはかなり大きい負担になるので注意したいですね。

扶養内で働くなら年間収入100万円以下が狙い目

配偶者控除を最大に活用しながら働くのであれば、年間収入100万円以下がベストです。月額にすると、8万円程度。目安としては、時給900円のパートタイムで1日あたり5時間、週に4日働くと7万円ほどです。所得税がかからず、そのまま世帯収入になるのは大きいですね。

扶養から外れるなら年間収入160万円以上を目指して

扶養を外れると、年金や健康保険などで年間30万円の負担が発生します。つまり、年収130〜160万円は要注意ゾーン! せっかく働いた分が所得税として引かれてしまうため、世帯収入で見ると割に合わない結果になってしまうのです。扶養から外れるなら、思い切って160万円以上の年間収入を目指すのがおすすめです。

いかがでしたか?
子育てや家事と両立しながら、扶養の範囲内で働くもよし。自分で所得税を納めながら、やりがいのある仕事でしっかり働くもよし。自分に合った働き方を見つけましょう。

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