調査テーマ
学力格差発生のメカニズムを明らかにすること。
学力格差是正方策を提言すること。
調査方法
児童調査：学校通しによる自記式質問紙調査および学力調査（テスト）
保護者調査：学校通しによる家庭での自記式質問紙調査
担任の先生調査・校長先生調査：学校通しによる自記式質問紙調査
調査時期
第１期（19校）：2007年11月15日〜11月30日
第２期（ 5校）：2007年12月 3日〜2008年 2月 1日
第３期（20校）：2008年 1月25日〜 2月21日
調査対象
全国の 3地域（大都市圏、地方都市、郡部）の
（１）公立小学校 5年生の児童2,952名（配布数3,033通、回収率97.3％）
※児童回収数は、アンケート調査および算数学力調査で2,952通、国語学力調査では2,950通であった。
（２）その保護者2,744名（配布数3,033通、回収率90.5％）
（３）児童の担任の先生96名（配布数97通、回収率99.0％）
（４）児童の学校の校長先生44名（配布数44通、回収率100.0％）
調査項目
（１）児童調査：【質問紙調査】家での勉強日数（週当たり）／学校外学習／平日の行動時間／など。
【国語学力調査】現行の学習指導要領に示されている前学年までの目標が達成されているかどうかを確認する内容。
【算数学力調査】現行の学習指導要領に示されている前学年までの目標が達成されているかどうかを確認する内容。
（２）保護者調査：子どもへの接し方／親子での活動／学校外教育費／など
（３）担任の先生調査：授業の進め方／宿題について／評価について／など
（４）校長先生調査：教員の勤務年数／地域の特徴／学級編成基準／など
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